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◆日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく

日本国政府への米国政府要望書

2004年10月14日

http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#mineika-s

民営化

I. 公社・公団の民営化

 米国は、小泉首相による日本の公社・公団の再編と民営化の取組みに関
心を持ち続けてきた。米国はさらに、この改革の取組みが精力的に実施さ
れた場合、競争を刺激し、資源のより有効的な利用につながるなど、日本
経済に大きな影響を及ぼす可能性があると認識している。公社・公団の改
革が進行する中で、米国は引き続き日本に対して次のとおり要望する。

I-A. 再編および民営化を透明な形で行なう。そして、

I-B. 改革の影響を受けるか、あるいは受ける可能性のある国内および外
国民間会社に対して、パブリックコメント手続きの利用等によって意見を
述べる有意義な機会が与えられることを確実にする。

II. 日本郵政公社の民営化

 日本郵政公社の民営化が日本経済へ最大限の経済的利益をもたらすため
には、意欲的にかつ市場原理に基づいて行なわれなければならない。真に
市場原理に基づいたアプローチというものは、様々な措置の中でも特に、
日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃
を通して日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められていない競争を
確保することを含まなければならない。これらの優遇面は、米国系企業お
よび日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。経済財政
諮問会議は、9月10日に発表した「郵政民営化の基本方針」において、「イ
コールフッティング」の確立および日本郵政公社と民間企業との間の「競
争条件」の均等化の重要性を確認することにより、重要な一歩を踏み出し
た。経済財政諮問会議の報告書ではさらに、2007年の民営化開始当初から
(民間企業と)同様に納税義務およびセーフティネットへの加入義務を負
うことや、郵便保険および郵便貯金商品について政府保証を廃止するとの
明確な措置を確認した。米国政府は、これらの具体的な提言を歓迎し、そ
れが日本郵政公社の民営化のための法律に反映されるよう求める。

II-A. 郵便保険と郵便貯金 日本郵政公社の民営化が、経済財政諮問会議
の求める民間企業との間の「イコールフッティング」を完全に達成し、また
日本の保険および銀行分野に公正な競争をもたらすために、米国政府は日本
政府に以下の方策を取るよう求める。


<以下、省略>
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by sakura4987 | 2006-02-27 16:28

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