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◆なぜ朝鮮総連施設に課税しない

【産経抄】 (産経06/3/3)

 サラリーマンは情け容赦なく源泉徴収で所得税や地方税をとられる。一生に一度、清水の舞台から飛び降りるようにマンションか一戸建てを買えば「こんな狭い土地に…」と後悔するほどの固定資産税もついてくる。公益性の高いJRだって本州三社は固定資産税をしっかり払っている。

 うっかり払い忘れでもしようものなら、鬼の首でもとったように督促状がすぐやってくるが、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設にかかるはずの固定資産税をタダかまけている太っ腹な自治体が三十二もあるという。

 全部タダにしている札幌、千葉、奈良といった十九市は、よほど景気がいいとみえる。もっとおかしいのは、名古屋、神戸、広島など十二市が総務省の問い合わせに回答を“拒否”していることだ。

 地方のやることに国は口をはさむな、という気概は大いに結構だが、なにも隠すほどのことではあるまい。かえって何か後ろ暗いところがあるのでは、と勘ぐられても仕方ない。

 これだから地方はだめだ、と断じるつもりはない。情報公開に熱心でオープンな行政をめざす首長も増えてきた。だが、面倒なことにはかかわりをもたず、都合の悪い情報は隠そうとするお役人が国、地方を問わずなんと多いことか。この役人根性をそのままにして、地方分権をすすめても住民にとって迷惑なだけだ。

 福岡高裁判決では、熊本市の朝鮮総連施設について「公益のために利用された形跡は全く認められず、税減免には理由がない」と明快に判断した。政治の根本である課税の公平性が問われる問題である。

 過ちては改むるに憚(はばか)ることなかれ。税金は国民の血液であり、役人のさじ加減がきく私物でないことを肝に銘じて事にあたってほしい。


◆「拉致など目にあまる」 北朝鮮へ解決の決断促す 国連人権委報告

 (産経新聞夕刊06/3/2)

 【ニューヨーク=長戸雅子】国連人権委員会のビチット・マンターポーン北朝鮮問題特別報告官(タイ・チュラロンコン大教授)は昨年後半の北朝鮮の人権状況について報告書をまとめ、特に日本人拉致問題を取り上げるなど、「依然として目にあまる多くの違法行為や矛盾が存在する」と改めて非難した。

 北朝鮮に対し、軍事予算の人権問題への再配分、人権支援機関の北朝鮮内での継続的な活動の許可、政治犯収容所や司法制度改善-など十項目の勧告を行った。

 報告書は日本人拉致問題について、複数の拉致事件が未解決との認識に立ったうえで、「実効ある方法と解決に向けた政治的意思が求められている」と北朝鮮に決断を促した。

 また、タイなど複数の国で同様の被害があったのではとの疑いが広がっていること、多くの韓国人が同国内で消息を絶っており、北朝鮮工作員による拉致の可能性があることのほか、韓国政府のこの問題への関心の低さも指摘した。

 報告書は食糧不足や移動の自由の制限など食住や自己決定、表現の自由というさまざまな政治的権利への懸念を表明。さらに女性や子供、老人、身体障害者など社会的弱者が置かれている状況についても言及し、国際社会に対して、関心の高まりを求めている。

 マンターポーン報告官は北朝鮮への訪問調査を希望しているが、北朝鮮側は拒否し続けている。

 報告書は十三日からスイスのジュネーブで始まる人権委員会会合で審議される。


◆【主張】対北朝鮮 内外の包囲網を強化せよ (産経06/3/3)

 北朝鮮の犯罪に対する国際社会からの非難の声が一段と強まっている。

 国連人権委員会の報告書で、タイ・チュラロンコン大教授の北朝鮮問題特別報告官は「依然として目に余る多くの違法行為が存在する」と分析し、タイなど複数の国にも拉致事件の被害が広がっていることを指摘したうえで、拉致被害国である韓国のこの問題への関心の低さを批判した。

 また、米国務省の「二〇〇六年国際麻薬取り締まり戦略報告」は、北によるマネーロンダリング(資金洗浄)や麻薬取引、偽百ドル札製造、覚醒(かくせい)剤密売などの事実を指摘した。「米国に影響を及ぼす北朝鮮による犯罪行為は徹底的に調査し、訴追する」と強調し、他の国にも同様の対応を呼びかけた。

 自由と人権、法秩序を重んじる世界の国々は幅広く結束し、国際包囲網を強めて、北のあらゆる国家犯罪を摘発し、封じていかねばならない。

 一方、日本の捜査当局による北への監視の目も最近厳しくなっている。国民にとって心強い限りだ。

 核開発に転用可能な機器を無許可で輸出していた疑いで、川崎市の大手精密機器メーカーが警視庁の家宅捜索を受けたのをはじめ、生物兵器の製造に転用可能な凍結乾燥機を北に不正輸出したとして、都内の貿易会社が山口、島根県警に摘発された。

 さらに、門司海上保安部(北九州)と門司税関は中古漁船を韓国に不正輸出した疑いで、宮城県の海運会社社長を逮捕した。不正輸出された漁船名は、七年前に能登半島沖に現れた北の工作船が偽装していた船名と同じだ。部品が北に渡った可能性があり、追跡捜査を期待したい。

 懸念材料は、朝鮮総連の関連施設に対する固定資産税減免措置の見直しが進んでいないことだ。福岡高裁は朝鮮総連を北と一体の組織とみなし、熊本朝鮮会館への減免措置を取り消す判決を出したが、朝鮮総連の地方本部がある四十九自治体のうち三十二自治体が依然、減免措置を続けている。

 政府は北への郵便物や不法電波の監視も強化する方針を固めている。拉致事件解決のためには、経済制裁だけでなく、現行法を駆使した総合的な「圧力」が必要である。自治体も、国の方針に沿って力を合わせるべきだ。
by sakura4987 | 2006-03-03 08:13

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