◆対北圧力検討、関係省庁チーム発足へ
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3239101.html
政府は、経済制裁も視野に北朝鮮に対する圧力について検討する関係省庁によるチームを今月13日に設置することを決めました。
このチームは、鈴木官房副長官のもと、「厳格な法執行分科会」という名称で今月13日に発足し、金融庁や経済産業省など6つの関係省庁が、北朝鮮への圧力としてどういった政策が有効か、などを中心に検討を行います。
また、このほか、外務省や警察庁などで拉致問題の解決につながる情報の収集を行う分科会も新たに設置されます。
拉致問題をめぐって、安倍官房長官は「解決のために圧力が必要だという認識は一層強くなった」としており、分科会の設置自体が北朝鮮への圧力になることも狙いとみられます。(04日23:57)