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◆女性認定農業者の拡大を推進

 (全国農業新聞06/3/10)

http://www.nca.or.jp/shinbun/20060310/nousei060310_01mentop.html

 農業生産の6割を担うと言われる女性を、品目横断的経営安定対策の対象となる「担い手」に育てようという動きが本格化している。女性が経営主として認定農業者になる例だけでなく、03年6月には夫婦や親子で共同で認定農業者になる道も開かれた。

 だが、女性の認定農業者数は4,125で、全認定農業者約19万5,000の2%に過ぎない(05年12月末)。農水省は06年度予算で女性認定農業者の育成や経営支援、共同申請の推進を予算化。女性農業者と意見交換をするなど、女性認定農業者対策に本腰を入れはじめた。

 農水省の男女共同参画推進本部は今年1月、女性認定農業者2人と、共同申請で認定農業者となった夫婦3組を招いて、意見交換会を開いた。女性の認定農業者を増やすため、実際に活躍している人たちの意見を聞いたものだ。

 出席者からは、「女性が認定農業者になれるということが知られていない。PR不足だ」という意見が相次いだ。「嫁にとって両親は会社の上司のようなもの。親の世代はお上の意見には耳を傾けるのだから行政として働きかけて欲しい」という声もあった。

 指摘を受けた同省はさっそく、「認定農業者になりましょう!」と呼びかける女性向けのパンフレットを5万部作成し、全国に配布した。出席した女性たちは、口々に関係機関や周囲から認定農業者として認められることの意義を強調した。

 宮城県の松元裕子さんは05年に仙台市の認定農業者になった。夫は同市から40キロ離れた美里町の認定農業者だ。裕子さんは「品目横断的経営安定対策の説明会の案内も自分あてに来るので堂々と出かけられる」と語った。

 山口県美祢市の三嶋八重子さんは66年に嫁ぎ先の肥育牛経営を継ぎ、規模拡大で130頭の経営に育てた。公務員を退職した夫とは96年に家族経営協定を結んでいる。97年に認定農業者になった八重子さんは「経営指導を受けられ、情報が得られるのが認定のメリット」という。

 農業委員でもある岩手県金ヶ崎町の石母田れい子さんは、03年の共同申請を契機に、自分の担当として新たにブルーベリー栽培を始めた。岐阜県本巣市の高田禮子さんは04年に夫の正義さんと長男の3人で共同申請。

 「認定農業者になって夫と家族と地域から認めてもらえた。研修を受けた内容も3人で共有している」と話す。熊本県あさぎり町の宮本幸子さんは05年に夫の幹夫さんと長男の3人で共同申請。

 「自分名義で農地を購入できるようになった」と喜ぶ。買い手が担い手でなければ売り手が譲渡所得の800万円控除を受けられないため、これまで売ってもらえなかった。

 農水省の女性就農課は共同申請について、「共同申請で経営体の数が増えるわけではないし、融資枠が大きくなるわけでもないが、単なる手伝いから共同経営者になることで女性はやる気を出す。経営の力が1.2馬力から2馬力になる」と利点を強調する。
by sakura4987 | 2006-03-12 16:36

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