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◆東シナ海を「協力の海」に

 (沖縄タイムス 06/3/11)

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20060311.html#no_1

 北京で六、七の両日開かれた東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中政府間協議は、またしても決裂した。

 中国政府は、今回の協議で新たに(1)東シナ海南部の日中中間線から日本側の尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域(2)同北部の中間線からやや中国側海域―の二カ所の共同開発を提案した。これに対し日本政府は、尖閣諸島の領有権は日本に帰属するとの基本的な立場から「受け入れられない」と拒否した。

 日本側はこれまでの協議で(1)日中中間線をまたぐ海域での共同開発を提案(2)中国側が進めている「白樺」(中国名・春暁)などの開発の中止と生産開始時期などのデータ提供を求めた。

 今回もあらためて開発中止を求めたが、中国側は反発。結局、原則論の応酬となった。

 ただ、共同開発の進め方については(1)暫定的に排他的経済水域(EEZ)をめぐる境界線画定交渉に影響させない(2)日中両国にとって互恵的でなければならない―との基本認識が再確認され、次回協議の開催でも一致した。

 とはいえ、双方が歩み寄るのは一段と厳しくなっており、交渉が難航するのは必至だ。

 この問題には、小泉純一郎首相の靖国神社参拝や歴史問題が重い“足かせ”となっているのは否めない。

 中国政府には「靖国参拝反対」という国内の対日世論を背景に、日本側に譲歩しない厳しい姿勢もうかがえるからだ。

 尖閣諸島は、既に石油資源開発など日本の企業が油田の鉱業権を政府に申請しており、ガスや石油などの海底資源開発への期待が高まっている。

 台湾も領有権を主張している複雑な地域、海域であるだけに、問題解決への道は険しいと言わざるを得ない。

 その上、靖国参拝問題なども絡み中国との間であつれきを生じさせることが得策でないのは言うまでもない。

 米国は、中国の軍事的台頭が著しいとして、警戒感を強めている。

 しかし、日本まで米国と一緒に中国を過度に敵視するような構図をつくることは好ましくない。

 小泉政権の外交は「対米協調」路線であり、その分、対アジア外交がおざなりになっている。

 むしろ、日本は米中の緊張感を解きほぐし、中国と米国との橋渡し役を担うべきだ。

 尖閣諸島の領有権やガス田開発をめぐる日中間の争いは、こうした多角外交の中から解決策を見出し、東シナ海を「協力の海」に変えていくべきではないか。
by sakura4987 | 2006-03-13 07:13

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