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◆人権理事会設立を採択・国連、侵害国には勧告

 (日経 06/3/16)

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20060316DXKE002816.html

 米国の反対で難航していた人権理事会設立について、国連総会は15日、メンバー国を47カ国とし、国連加盟国の過半数(96カ国)で選出するとした設立決議を採決、賛成170、反対4、棄権3で採択した。

 独裁国家も名を連ねるジュネーブの国連人権委員会(53カ国)は6月に理事会に改組。人権侵害国への勧告を活発化し、人権や圧政への国際社会の取り組みを強化する。

 しかし、国連財政への最大の貢献国で、人権分野で主導的役割を果たしてきた米国は理事国選出基準の甘さなどを理由に反対票を投じた。日本や欧州連合(EU)は設立を歓迎しているが、米国が積極的に参加しなければ人権機能強化が見込めないことから、米国の関与が今後の焦点となる。

 米国は理事会設立を推進する一方、メンバー数を欧米先進国を中心に30に抑えるよう主張。エリアソン総会議長が2月に示した決議案への反対姿勢を崩さなかったため、議長は全会一致での採択を断念、米国の要請を受けて採決に踏み切った。米国のほか、イスラエル、マーシャル諸島、パラオが反対。イラン、ベネズエラ、ベラルーシが棄権した。

 決議は(1)理事国数は47(2)任期3年で連続三選は不可(3)地域枠はアジアとアフリカ各13、中南米8、北米・西欧7、東欧6(4)国連加盟国の過半数で選出(5)総会における投票国の3分の2の支持で人権侵害国の資格停止―などの内容。

 議長は理事会設立を「歴史的偉業」と評価。ボルトン米国連大使は「妥協の産物」と批判しながらも「理事会の強化、効率化へ他の加盟国と協力する」と述べた。



◆国連人権理設立決議 要旨 (産経 06/3/17)

 一、理事会は国連総会の下部機関とし、本部はジュネーブ。会期は少なくとも年三回、計十週間以上。

 一、理事国数は四十七。選挙は秘密投票で行われ、国連の百九十一加盟国の過半数(九十六カ国)で選出。

 一、理事国は人権推進と擁護において最高の規範の担い手としての義務を負う。

 一、任期は三年で連続三選不可。地域枠はアジアとアフリカ各十三、中南米八、北米・西欧七、東欧六。

 一、全加盟国への人権審査を定期的に実施。総会での投票国の三分の二の支持で人権侵害国の資格停止が可能。

 一、国、地域の特性や多様な歴史・文化・宗教的背景を重視。

 一、初の理事国選挙は五月九日。人権委員会を六月十六日に廃止するよう勧告、同十九日に第一回理事会開催。

 一、設立五年後に理事会の作業や機能を再検討。
by sakura4987 | 2006-03-17 17:39

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