◆「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約)
内閣府男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/info/051205boshuu.htm
我が国は1985年6月に「女子差別撤廃条約」を批准し、7月25日
に効力が生じました。この条約において、締約国は4年毎に条約の実施の
ためにとった立法上、司法上、行政上その他の措置及びこれらの措置によ
りもたらされた進歩に関する報告を女子差別撤廃委員会による検討のため、
国連事務総長に提出することとされています。
我が国はこれまでに5回報告書を提出していますが、今回は第6回報告
書を2006年に作成のうえ提出する予定です。
つきましては、本報告書に盛り込むべき事項等について、国民の皆様か
ら広く意見募集することとしましたので、下記の要領に従ってご意見をお
寄せください。
記
1.募集する意見
(1)我が国の現状として盛り込むべき事項
(2)(1)に関連するNGO等の活動
なお、女子差別撤廃条約等に関する情報は内閣府男女共同参画局ホームペ
ージを参照下さい。
2.提出要領
(1) 提出方法
所定の様式により、FAX、ホームページもしくは郵便にて、内閣府男女共
同参画局総務課国際担当(意見募集係)宛送付してください。
(2) 募集期間
平成17年11月22日(火)~平成18年1月6日(金)必着
(3) 送付先
ホームページ:以下の各項目をクリックして下さい。
様式1;(我が国の現状として盛り込むべき事項に関する意見)
<意見先>http://www.gender.go.jp/info/051205boshuu.htm
様式2;(関連するNGO等の活動報告)
FAX:03-3581-9566
郵便:〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府男女共同参画局総務課 国際担当
(FAX、郵便の場合の様式はこちらから入手してください(PDF形式)。)
(問合先)電話:03-53525253ー2111(内線:83717)
※電話での意見受付はできません。