◆外国人の人権守る法制度を 弁護士らが連絡会結成
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/12/2005120701000062.htm
外国人らの人権を保障する法制度をつくろうと、弁護士や非政府組織
(NGO)の関係者らが「外国人人権法連絡会」を結成し、8日に東京
都内で記念集会を開く。「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と
「人種差別撤廃法」の制定などを目指し、国への働き掛けを強める。
共同代表には田中宏・龍谷大教授らが就任予定で、「人権白書」を毎
年公表するほか、地方自治体にも関連の条例制定を求めていく。
国内に外国人は200万人以上、帰化や国際結婚など、外国にルーツ
を持つ日本国籍の「民族的少数者」は50万人以上が暮らすが、連絡会
は「管理が主眼で、権利を定めた法整備は進んでいない」と指摘。