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◆アメリカなど 同性愛者団体の国連経済社会理事会への参加に反対票

(ゲイジャパンニュース06/02/23)

http://gayjapannews.com/news2006/news98.htm

(アメリカ)同性愛者団体の国連経済社会理事会への参加をアメリカな
どが拒否し、同性愛者団体や権利活動家らが反発している。

 同性愛者団体ナショナル・ゲイ・アンド・レズビアン・タスク・フォー
ス(NGLTF)によると、アメリカは、イラン、ジンバブエ、中国、カメルー
ンなど“同性愛嫌悪の強い国”に並び、インターナショナル・レズビアン
・アンド・ゲイ・アソシエーションとデンマーク同性愛者連合の2つの同
性愛者団体の経済社会理事会(注1)への参加に反対票を投じ、同団体の
申請は略式却下となった。

 NGLTFのマット・フォーマン代表は「アメリカが、世界中のレズビアン、
ゲイ、バイセクシュアルやトランスジェンダーの人たちの声をもみ消そ
うとするのは許されないこと。ブッシュ大統領はイランを“悪の枢軸”
と呼んだが、LGBTへの差別という点では、アメリカもイランと変わらな
い」と話す。

 イラン政府とジンバブエ政府は、世界で最も反同性愛を色濃く政策に
打ち出している国の一つ。

 ジンバブエのロバート・ムガベ大統領は「同性愛者はブタやイヌより
も劣等」と発言し、同性愛者を迫害する政策をとっている。

 昨年就任したイランのマフムード・アフマディーネジャード大統領は、
多くの若い男性同性愛者を同性間性行為の罪で起訴し、処刑する動きを
強めている。

 アメリカ、シンバブエ、イランなどと共に同性愛者団体の理事会参加
に反対票を投じたのはエジプト。エジプトでは近年、同性愛者を処罰、
時には死刑にする動きが見られている。

 3年前、アメリカは、国連人権委員会を通してブラジルにより提案され
た「性的指向に基づく差別に反対する決議」への投票で、棄権している。


(注 1 )経済社会理事会:国連の主要機関の一つで、経済問題に加え、
女性の権利や人種差別、社会福祉などを含む社会問題の他、労働や文化、
教育などを担当。各種委員会や専門機関の調査報告活動を受け、必要な
決議を行う他、人権と自由の尊重などについて勧告を行う。
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by sakura4987 | 2006-03-21 11:49

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