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◆軍民一体が中国の実態と知るべし

危機管理に無知すぎる日本企業

中国軍事研究者・平松茂雄 「産経」06/02/02正論

 ヤマハ発動機が、日本政府の許可を得ることなく中国に無人
ヘリコプターを輸出し、それが軍用に転用されるのではないか
との疑惑が生まれ、警察当局の捜索を受ける出来事が起きてい
る。

 売却先の北京必威易創基科技有限公司(BVE)のホームペ
ージを見ると、二機の異なる無人ヘリコプターの写真が掲載さ
れている。そのうちの一機が、問題となっているヤマハ発の製
品で、もう一機はわが国の富士重工の製品である。

 ということは、富士重工も輸出していることになるが、これ
はなぜ対象となっていないのか分からない。その後どういう理
由からか、冨士重工のヘリコプターの写真は取り下げられた。

 米国や欧州の先進国の製品がないのは、ヤマハ発より技術水
準が低いからか、それとも軍事目的に使われる恐れから、欧米
諸国の企業が輸出していないということか、その辺は分からな
い。

 報道によると、輸出されたのは農薬散布に使用されるヘリコ
プターで、軍事目的に利用できるものではない、とヤマハ発は
説明しているとのことである。

 だが、農薬散布ならば化学兵器や生物兵器を散布することは
可能だ。無人ヘリコプターは民用部門で広範囲に使用されてい
るが、軍事領域でも、偵察、哨戒、攻撃などあらゆる領域で使
用されることが可能であり、現実に使用されている。

 ヤマハ発が軍事使用されることを知らなかったとすれば、そ
れは無知というほかない。知っていて売却したならなにをか言
わんやだ。

 筆者は今回この問題で、いくつかのマスコミの取材を受けた
。また、これまでにわが国のいくつかの大企業に招かれ、中国
の産業について話をする機会があったが、いずれも中国の軍需
産業についてあまりにも無知であると痛感した。そこで、二つ
のことを書いておきたい。

 八〇年代以降の中国では、トウ小平の「軍事改革」と緊密に
関連して、軍事産業の民需生産と有事における民間部門の動員
体制の整備が進んでいる。

 軍事産業の民需生産とは、軍需産業が兵器・装備を生産する
ラインを一部残して、民用品の生産を行うことを指すが、その
内容は電気洗濯機、冷蔵庫、テレビのような耐久消費財の生産
から、通信施設、医療施設、各種車両、貨物船、タンカー、航
空機、原子力発電、衛星打ち上げなど広範囲にわたっている。

 また、老朽化した施設や水準の低い軍事産業企業は、全面的
に民需部門に移管され、あるいは破産宣告されて淘汰(とうた
)された。軍事産業が民需生産を行う目的の一つは、それによ
り得た利益で軍需生産に投資し、あるいは外国から先進水準の
兵器あるいは関連技術を導入することにある。

 早くから民需生産に取り組み、嘉陵ブランドのオートバイ生
産で成長した重慶の企業は、小銃の弾を生産している企業であ
る。銃弾を生産するラインの一部を残して、ほとんどのライン
をオートバイ生産に転換した。

 これに協力した企業はヤマハ発と同じ地元のオートバイ企業
で、嘉陵ブランドのオートバイは急速に成長し、今では年産百
万台に達し、国内ばかりでなく、アジア、アフリカの後進諸国
に輸出している。これにより得た収益の一部が銃弾生産ライン
に投資されることはいうまでもない。

 他方中国では、戦時に民間の力を動員して戦争遂行能力に活
用する動員体制が整備されている。そのために国防法をはじめ
とする各種条例・規則の類が整備されている。

 中国は、八二年のフォークランド戦争で英国が民間船舶を動
員し、アルゼンチンと戦ったことに注目しており、台湾の軍事
統一の際、民間船舶をはじめ、あらゆる民間の力を動員する準
備を着々と整えている。

 仮にヤマハ発が売却した無人ヘリコプターが専ら民用で使わ
れたとしても、有事においては徴用されて戦場に現れることは
間違いない。民間活力の利用・動員は欧米先進国では常識であ
り、むしろ実施していないのは、日本だけである。

 かつて左翼全盛期に、「死の商人」という言葉が使われたこ
とがある。「資本家は金もうけのためなら何でもやる。敵に売
った鉄砲の弾が、最後は売った自分のところに飛んでくる」と
。この言葉は今でも現実に立派に生きているのである。日本国
民は、日本の企業が「死の商人」になることを望んでいない。
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by sakura4987 | 2006-03-21 12:06

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