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◆【追跡 公費天国】「厚遇」問題の波紋(1)全国に飛び火

平成 17年 (2005) 5月20日[金]  産経

批判避け“にわか改革”

 「職員の福利厚生全般について資料を求められた。目的が何なのか、課税の対象になるのかどうか…」

 大阪国税局の税務調査を受けた京都、神戸両市。京都市の幹部は動揺を隠さない。戸惑いは神戸市も同じだ。国税当局は大阪市のスーツや旅行券の支給を「給与」と認定、源泉徴収漏れを指摘しているため、同様の厚遇が発覚した両市にもひとごとではない。「指摘があれば市としても誠実に対応する」(京都市幹部)としながらも、当局がどんな判断を示すか疑心暗鬼に包まれている。

 京都市では大阪市の問題が発覚直後の今年三月、職員組織「厚生会」が職員の死亡時に支給している弔慰金(総額百万円)のうち、団体生命保険分(三十万円)に関し、掛け金の市の全額負担を廃止した。さらに厚生会に対する市の公費補助を職員一に対し一・五から一に引き下げたり、「退会給付金」を廃止するなど、矢継ぎ早に見直しを決めた。ただ、その内容は「他の自治体の動向に配慮した」(厚生会)というように、厚遇問題の根源でもある自治体の横並び体質をみせつけた。

 勤続十五年の職員に三万円分の商品券、勤続三十五年に五万円の旅行券などを支給している神戸市も、平成十六年度に約四十四億円あった「特殊勤務手当」を十七年度で五億円以上削減する。「給与と重複するとの指摘があったものを廃止するだけで、大阪市の厚遇問題とは関係ないし、額もけたが違う」(幹部)。とはいえ、全廃にはほど遠く、厚遇に対する市民の風当たりが強い今、少しでも批判を封じたいとの思惑も見え隠れする。

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 厚遇問題は全国の自治体に飛び火し、“にわか改革”が相次いでいる。

 東京二十三区の職員で作る「特別区職員互助組合」では、解散も視野に見直しに着手。二十三各区に同様の互助組織があるうえ、掛け金の二倍の公費補助を受けており、“二重取り”の批判もあるからだ。来年度から退職時に給付される最大十二万五千円のせんべつなど六事業約四億二千万円分の削減を決めた。

 山形県市町村職員互助会は、生涯生活充実支援事業として今年度五十歳以上の会員約五千人に一律二万円を支給する予定だったが、批判を受けて中止。栃木県も職員互助会の事業のうち入院見舞金などの公費負担を廃止、結婚祝い、入学祝いも負担率を50%から30%に下げた。静岡県は職員互助会が年間三万円を限度に支給している保養施設料の50%の公費補助を見直す。

 一方、仙台市では、大阪市と同様、互助組織に職員の掛け金の二倍を公費から支出していたが、先月一日から負担比率を一対一に改めた。実は職員の負担を一時的に二倍に引き上げたもので、公費の補助総額は変わらないままだ。「組合との交渉の時間がなかったため」(市厚生課)というが、市民や議会からは「批判をかわすための『ごまかし』」との声が上がっている。

 総務省から是正を求められた特殊勤務手当。神奈川県に続いて群馬県も今年度中の見直しを決めた。岩手、茨城県なども一部で廃止を決め、「時代の流れ」(青森県)と遅ればせながら多くの自治体で廃止の検討に入った。

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 厚遇問題の震源地となった大阪市。十七年度当初予算は、福利厚生費や手当だけで総額約百六十六億円が削減された。連休明けから改革の頭脳となる「市政改革本部」が本格的に始動した。

 学識経験者や企業人ら外部メンバーを軸とした改革本部では、情報公開などの課題を順次実行に移す。庁舎内には入庁したフレッシュマンも目立つ。「過剰な福利厚生なんて必要ない」「ぬるま湯につかりすぎた」などと“負の遺産”からの決別を誓うが、意識改革への道のりは緒に就いたばかりだ。

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 市民感覚から大きくかけ離れた大阪市の職員厚遇問題が全国の自治体に波及している。そこには規模こそ異なるものの、公金意識のまひした役人体質が共通項として指摘されている。改革は成功するのか。問題の病巣に迫った。(厚遇問題取材班)

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 【大阪市の職員厚遇問題】昨年末から「ヤミ年金」の支給や公費全額負担による団体生命保険への加入、給料などとの二重取りが指摘される特殊勤務手当など「市民感覚からほど遠い」(大平光代助役)職員の厚遇ぶりが相次いで発覚。市では、平成17年度予算編成で、それまでの“労使なれ合い”の関係を一転させ、特勤手当を含む人件費の大幅抑制や互助団体への交付金支出をゼロにするなど削減策を盛り込み、市政改革本部を発足させた。住民グループが請求した住民監査で、市監査委員はヤミ年金事業に投入された公金137億円を返還するよう勧告している。
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by sakura4987 | 2006-03-21 12:23

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