★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

◆『東アジア共同体』という悪夢(上)◆

■■■■■■■■■ JOG Wing ■ 国際派日本人の情報ファイル ■
海洋国家日本の21世紀地政学戦略(37)


国際戦略研究者・山本英祐/地政学研究者・江田島孔明
■ No.909 ■ H16.11.22 ■ 7,339部 ■■■■■■■■■■■■■


………PR…………………………………………………………………………………………

女性のために考えられた保険
「妊娠」「出産」などのため、女性の身体は男性とは大きく異なります。
そのため、女性の病気には男性とは異なる病気があります。
だからこそ、『女性専用の保険』をおすすめします。
詳しくはこちら→ < http://a.melma.com/a/a?8c94215cab9ee3fce758521ff864d86e >

……………………………………………………………………………………………………
◆ 占いに関する資料を全員に進呈中 ◆ http://ad.melma.com/go/to?id=13309

 今回は、日本の政官学会で密かに進む、「東アジア共同体」
の恐るべき企てが、いかに日本にとって、致命的に危険であり、
悪夢であるか解説したいと思います。

「東アジア共同体」という妖怪は、日本の先人の英知のみなら
ず、”日本史そのものを否定する動き”であることを悟る必要
があります。

 今後日本は「東アジア共同体」の迷妄を捨てオーストラリア
や台湾との防衛同盟を結び、来るべき中国との全面戦争(中国
 VS 米台日戦争)に備えねばなりません。

 そしてFTAが進むタイなどASEANへ工場を移転させ、イン
ド、ASEANを消費市場に発展させ、中国からの製品輸入を停止
し 「企業撤退」を断行し、ブッシュ共和党政権を動かして中
国経済を完膚なきまでに叩き潰さねばなりません。

 今後タイやASEANに逃げた企業が「勝ち組」となり中国
に固執した企業は「負け組」となります。

■アジアに蠢く『東アジア共同体』という悪夢■(江田島孔明)

◆「東アジア共同体評議会」という妖怪の台頭◆
     
「東アジア共同体」という妖怪が、いま大きなうねりとなって、
静かに、しかし着実に東アジア全域を覆いつつあります。国民
が知らない間にもこの恐るべき『東アジア共同体』の策動は静
にそして着実に進行しています。

 昨年相次いで「東アジア・シンクタンク・ネットワーク」
(北京)、そして「東アジア・フォーラム」(ソウル)の第1
回会議が開催されました。そして、それが引き金となって、我
が国においても、2004年5月18日に「東アジア共同体評
議会(The Council on East Asian Community)」が設立され
ました。

■参考: 東アジア共同体評議会
http://www.ceac.jp/j/

 既に、外務省や経済産業省の一部で「日中韓統合」を企んで
いるという話があります。

 財界人や総研・シンクタンクや日経新聞や朝日に代表される
マスコミにも多数の「中国シンパ」がいて中国とのFTA締結
や市場統合そして企業誘致を積極的に画策する動きがあります。
左翼や中国シンパが多いと言われるジェトロ(日本貿易振興会)
が中国とのFTA推進に動いています。

 このような構想の背景として、日本のエリート支配層には、
抜きがたく、「アジア主義」、「中国事大主義」がある。戦前
の「大東亜共栄圏」の国家政策の誤りもこのような思想背景が
あったことを知る必要があります。

◆密かに進む通貨統合◆

 更に驚くべきことに、外務省の高野韓国大使は日中韓三カ国
の通貨統合を政府・外務省が検討していることを韓国の新聞で
明らかにしています。

■ 韓中日3国、通貨統合問題を論議中 日本大使が明かす
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2004102884378

 高野紀元・駐韓日本大使は27日、韓国、日本、中国の
3国間の通貨統合問題について「それに関する論議は以前
から進められているし、(今後も)どんどん進展があるも
のとみている」と述べた。(以下略)

 一国の”通貨”とは一国の国家主権に等しいものです。高野
大使等の行動は日本国民が知らない間に国家主権そのものを中
国や韓国に売り渡すに等しいものです。

 北朝鮮情勢が悪化する中で、韓国と通貨統合なんかすれば、
もしも朝鮮戦争が勃発すれば通貨が瞬時に紙切れとなってしま
います。

 まして日本に核ミサイルを向け、シーレーンを脅かし、東シ
ナ海の海底資源を日本から奪い、1000キロの海洋制覇を目指し、
原潜で日本領海を侵犯し、台湾武力統合を狙う中国との通貨統
合など論外です。

 高野大使たちは経済と国民資産を破滅に追い込むつもりでしょ
うか。

 国民は高野大使や外務省チャイナスクールを更迭し、通貨統
合を阻止する国民運動を始めねばなりません。
       
◆ 「東アジア共同体」によって日本の「植民地化」を狙う中韓◆

 はっきり言いましょう、「東アジア共同体」の真の狙いは中
韓による、日本の「植民地化」と「乗っ取り」に他ならないの
です。

「東アジア共同体」なる悪夢が、今後実現する様な事態にいた
れば、一体何が起きるでしょうか?

 まず、中・韓は裏で反日連合として組むでしょうから、「多
数決」により”中韓が全ての決定権を握る”ことになります。
そして日本を弱体化させ、歴史観につけ込んで日本の内政に干
渉し、日本から最大限貪り取る域内政策を片っ端から議決する
のです。

 更に、EUに習って意思決定は人口比例の多数決となり、日本
の発言権は中国の10%未満となり、全く日本の意志は反映され
ません。

 結果として、EUがドイツの金をフランスが毟り取るための道
具だったように、日本の資金、技術、知的所有権は瞬く間に中
韓に吸い上げられ貪り食われることになります。

 更には、中韓との同盟はアメリカとの軍事的敵対をもたらし、
日本はアメリカと中国との狭間で瓦解するでしょう。

 その上、域内往来の自由化により、大量の犯罪者が流入し治
安は極度に悪化します。東京の池袋から新宿に至る地域がどの
ような状況か、都内在住者はご存知でしょう。

 あれがもっと大規模に、全国に広がるのです。現在公明党や
民主党の一部が法制化を企てる、「在日外国人地方参政権」も
この文脈で考えるべきです。

 賢明な国民はこの事実を冷徹に見極めるべきなのです。この
ような点を意識的に伏せて、『東アジア共同体』構想を推進す
る論者は確信犯的北京政府の代理人だと断言します。

「東アジア共同体」推進者には『外患誘致罪(刑法81条)』の
適用があってもいい!

◆「東アジア共同体」は日本に何の経済メリットももたらさない◆

 まず、「東アジア共同体」ではアメリカ、カナダ、オースト
ラリア、ニュージーランド、台湾等の有力海洋経済国家が意図
的に排除されており、経済共同体として全く魅力の無いものと
なっています。

 また、通貨統一のメリットですが、せいぜい為替変動がなく
なるということぐらいです。その代わり通貨統一すると金融政
策と財政政策が独自の判断でできなくなるという痛いデメリッ
トがあります。EUの金融政策が機動性に欠け、結果として長い
間不景気から立ち直れないのはそのためです。

 日本と韓国、中国では歴史認識も異り、発展レベルも経済構
造も全然違うのに統一の経済・金融政策なんてできる訳があり
ません。 そうした国家と「東アジア共同体」などと称して
「経済圏」を構築することは重大な戦略的下策です。

 一番問題なのは、通貨統合したらヒト、モノの移動も当然自
由化されるでしょう。日本に大量の中国人、韓国人が移住して
きて、最早日本とは言えなくなってしまいます。中国に民族的
に飲み込まれてしまう可能性もあるのです。

 元々中華民族は革命期に政治的に作られた”作為的”かつ”
人工的”概念です。

 それまでは満州族、漢民族、蒙古族という区別はあったが、
中華民族なんて概念は無かったのです。つまり大和民族を中華
民族に含めるかどうかというのは政治的都合で簡単に決められ
るのです。

 既に満州族と内蒙古のモンゴル人は漢民族に同化されていま
す。いずれ日本民族も同化されてしまいます。

 江沢民が「日本という国家など近いうちに消滅する!」と語っ
たことを忘れてはなりません。

 現状でも、中国人や韓国人の犯罪の多さや国内での軋轢を考
えれば、彼らを大量にVISA無しで受け入れるような事態になれ
ば、何がおきるか、想像するだに恐ろしいことです。

◆『中国経済崩壊』は近い◆

 日本企業はこれから絶対に中国に進出しては行けません。む
しろ全ての中国事業から撤退し工場を日本に戻すか他のアジア
諸国に移転させないといけません。これは今日から今すぐにで
も為すべきことなのです。

 かつて私はマネジメント教の教祖ピーター・ドラッカーの次
ぎの言葉を引用しました。しかし10年以内でなく中国では明
日にも社会動乱が起こる可能性があります。

「十年以内に中国で社会争乱が起こる確率は50%ほどあ
る」

「またインドへの投資のほうが、中国より魅力的である」
(「フォーチュン」誌へのインタビューより)

 国内内乱や暴動などにより中国経済が間もなく破綻を迎える
ということです。最近中国河南省や四川省などで大規模な暴動
が発生しました。

 よって事態は全て我々の「海洋日本コラム」の国際予測通り
に現実化しています。

■「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成16年(20
04)11月5日(金曜日)第947号  
http://www.melma.com/mag/06/m00045206/a00000758.html

「河南省鄭州市の中牟県南仁村で起きたイスラム教徒と漢
族の殺し合い、民族対立が原因の大暴動は、軍が一万人投
入された戒厳令下で、おもてむき沈静化した(11月4日
付け『大紀元』)。「鬼城」と化した、と『大紀元』紙は
比喩しているが、ようするに幽霊村のごとく不気味な静け
さが支配しているらしい。」

「東アジア共同体」を唱える中国事大主義者達の前提には、中
国が経済大国であり、今後も成長を続けるという楽観的見方が
あるがこれは誤りです。

 中国経済は間近に迫るバブル崩壊や内乱勃発や深刻な環境問
題や共産党独裁体制という大きなリスクを抱えています。

 最近上海に出張した人の話では、建設途上で中断したマンショ
ンがいくつか出始めた由。バブル崩壊は既に始まっているよう
です。

 現実は私達の予測どおりに進んでいます。日経新聞を始めと
するマスコミは報道しませんが既に、中国経済の破綻ははじま
りつつあるのです。

 中国のバブル崩壊は欧米の共通認識です。欧米のマスコミや
シンクタンクは既に始まりつつある中国経済崩壊を取り上げ始
めています。

◆ 虚構としての「アジア」という概念。中国に媚びる「アジア事大主義者」を撲滅しよう◆

『アジアはひとつ』という偽りのスローガンのもと、中国によ
る日本の併呑と従属を狙う「アジア事大主義者」は撲滅する必
要があります。

「アジアは一つ」、「シナ大陸の王道楽土」、「シナにゃ四億
の民が待つ」、「38度線の北は地上の楽園」等の軽薄なアジ
ア主義論調にどれほど日本人が騙され、大陸に渡り、結果とし
て大陸諸国民共々苦しんできたことでしょう。

 このように無意味な「アジア事大主義」の背景にある、「ア
ジア」という誤った概念について、次の命題を提起したいと思
います。

「国家や文明をアジアだ欧州だ、東洋だ西洋だと地理的な位置
だけで分類するのは意味をなさない。」

 私は「アジア」と聞くと失笑を禁じえません。そもそも「ア
ジア」とは何か?

 古代ギリシャ人がエーゲ海を挟んだ対岸を「アジア」と呼ん
だのです。本来の意味は古代トルコの沿岸部のことです。

 近代以降、ユーラシア大陸からヨーロッパを除いた「その他
の残りの地域」を一まとめにした地域を指す言葉にすぎないの
です。

 この呼称は、ヨーロッパ人の「アジア」に対する無知を物語
ります。さらに許しがたいのは、近代以降、日本を含む「アジ
ア」諸国が何の批判もせず、このデタラメで無根拠の枠組みを
受け入れてきたことです。

 このパラダイムがいかに「アジア」および日本の近代化を阻
害し、機会損失を生んできたことでしょうか。全ての誤りの前
提はこの明治以降の間違った「アジア」というパラダイムなの
です。 

◆真のパラダイムは「海洋アジア」と「大陸アジア」の対立と衝突の歴史◆

 真のパラダイム、区分は「シーパワーかランドパワーか」と
いう区分けなのです。

 例えばシナでも大陸系の「華北政権」と海洋系の「華南政権」
が常にシナ中原の覇権抗争を繰り広げてきました。朝鮮半島を
巡る日本とシナの歴史的抗争もシーパワーとランドパワーの接
点で発生した海洋文明と大陸文明の衝突なのです。

 そして、何よりも重要なことは、この両者はお互いの違いを
認識し、相互不干渉を貫くべきで、両者の関与の度合いは必要
最小限に留めるべきでなのです。

 従って『東アジア共同体』の枠組みを作るならば、ランドパ
ワーの中国と韓国だけで勝手に地域経済圏(元経済圏)を構築
すれば良いのです。

 一方、日本は海洋国家である台湾やシンガポールや豪州やA
SEANや米・加等のNAFTA諸国と「環太平洋連合」を構
築すれば良いのです。

■環太平洋連合
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h15/jog314.html

 歴史的にも日本はシーパワーの英国との「日英同盟」や同じ
くシーパワーのアメリカとの「日米同盟」の下で発展を遂げる
ことが出来ました。逆にドイツやロシアや中国などランドパワ
ーとの関係はことごとく破滅的結果をもたらしたのです。
     
◆『海洋文明』を共通の文明観とした「環太平洋連合」◆

 日本の場合には、オーストラリアやNZなどの英連邦諸国や
海洋アジア(台湾やフィリピンやASEAN諸国を核とした国々)
を中心とし、アジア太平洋圏に共通利益を有するアジアシーパ
ワー同志で連携すればよいのです。

『海洋文明』を共通の文明的価値観とし、”自由な交易”と”
相互の独立”を尊重する、英連邦や海洋アジア諸国で共通の経
済圏、安全保障(シーレーン防衛等)の「グランドデザイン」
を形成することが最も望ましいのです。

 EU統合のように国家主権を制約し、通貨統合まで進む連合
体ではなく、英連邦のように通商国家による各国の自主性を尊
重した連合体が海洋国家としては望ましいと思います。

 そして”海洋”と”宇宙”に新たなフロンティアを設定し、
エネルギーや資源の開発、知的な情報産業や海洋技術や宇宙開
発などを域内の高い工業力と知的労働力により実行して、資源
争奪や環境破壊による文明破壊を予防することが必要なのです。

 人類文明全体にとっても「環太平洋連合」は重要なチャレン
ジなのです。

 以前から何回もこのコラムでも触れたように、太平洋地域に
は台湾や豪州やNZなど親日的な国家が多く中国への対抗の意
味から日本のコミットメントを求めているのです。

 特に日本の兄弟国とも言える台湾や英連邦のオーストラリア
は『運命共同体』とも言える重要な国々です。日本の生命線で
あるシーレーン防衛においても、またFTAなどの経済統合の
面でも台湾との同盟構築は絶対不可欠なのです。

◆ 世界史の黄金律『シーパワーとランドパワーの相互不干渉原則』◆

 狡猾、残忍、獰猛なランドパワーは信用できません。ランド
パワー中国(華北政権)が長期の同盟を継続した事例は歴史上
皆無という事実は重要です。決して、彼らと手を組んではなり
ません。

 日本の戦前の歴史をみれば、このランドパワーと手を組んだ
り(対ドイツ)、ランドパワー内部への進出(対シナ)が破滅
への片道切符だということがわかるでしょう。

 むしろ、日本史を概観すれば、聖徳太子と北条時宗のおかげ
で、日本は華北政権から独立を維持出来、”日出ずる国「日本」”
となれたことを理解すべきです。

 両氏を「日本独立の父」として理解する必要があります。

「東アジア共同体論」は、このような先人の英知のみならず、”
日本史そのものを否定する動き”であることを悟る必要があり
ます。

■国際派日本人養成講座 「日中友好2千年」という虚構
日本は、中国の冊封体制と中華思想を拒否し、適度の距離
感を保ってきた。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jog/jog_index_frame.htm

「我々の先祖は1300年も前から「中華思想」や「冊封
体制」 という中国側の建前を拒否し、大陸との接触を文
化的・経済的 なものに限って、大陸の戦乱に巻き込まれ
る事を極力避けてきた。

 日中関係がほとんどの期間、平和に保たれたのは、友好
というより、日本側が中華帝国に対して適度の距離感を保っ
てきた事が原因である。結果的に見れば、それは大成功だっ
た。この先人の知恵を我々は継承すべきであろう。」

 結論すると、ランドとシーが必要以上に関わりを持つと、不
幸な結果しかもたらさないのです。これは歴史を貫く黄金律で
す。もっと言えば、今までの世界史は人類にこの教訓を与える
ために存在したと考えます。
(続く)
[PR]
by sakura4987 | 2006-03-21 13:00

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987