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◆憲法記念日 「不磨の大典」に風穴を

まず9条と改正条件の緩和 平成17年5月3日(火) 産経新聞 主張

 新たな憲法の姿が見えつつある。憲法施行から五十八周年を迎え、画期的な状況変化といえる。

 それだけに、問われているのは改憲の中身であり、質である。

 現出しているのは、衆参両院の憲法調査会が先月提示した「多数意見」である。自民党はこれに先立ち、新憲法起草委員会が十一月の結党五十周年に発表する改憲草案の小委員会要綱をまとめた。民主党も先月下旬、憲法提言に関する論点整理を発表した。

 改憲発議に必要な「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」を考えれば、政党案より、自公民三党が初めて改憲の方向性を一体で示した「多数意見」に意義を見いだせよう。

 だが、それは現行憲法の骨格をそのままに、新たな人権規定を加えるなどの中身に過ぎない。しかも憲法が体現する国家像がまったく欠落している。新憲法の「背骨」はないに等しい。

 ≪懸念される国家像欠落≫

 その理由は、自民、民主両党の国家観、憲法観が大きく隔たっているためだ。国家が果たす役割を規定したい自民党と、国家を否定的にとらえる民主党との折り合いは五年間の国会での憲法論議でもつかなかった。

 論点は多岐にわたっているため、このままでは、一致点を見いだすことは至難の業だろう。時間だけを費やし、結局は、あるべき国のかたちを欠いた奇妙な改憲案になりかねない。

 ここはまず、国民の平和と安全を守るための九条などの見直しと憲法改正要件の緩和という緊急かつ必要なものに絞って、段階的な改憲を視野に入れるときではないか。

 九条などを見直すのは、「戦力不保持」条項などが想定している世界と現実との乖離(かいり)が限界を超えているのが明らかになっているためである。

 イラク派遣自衛隊は憲法上「軍隊」と位置づけられないため、正当防衛や緊急避難での武器使用しか許されず、治安任務などを豪州軍などに依存している。しかも豪軍がテロリストに攻撃されても、自衛隊は敵対勢力を排除できない。これでは国際的な共同行動を担う、とはいえない。手足を縛ったまま、幸運に頼れ、と放置している現実を直視しなくてはなるまい。

 北朝鮮の弾道ミサイルや中国の軍事力強化への対処に、報復力を持たない日本は米国に頼らざるを得ない。

 他方、北を監視・警戒する米艦艇が公海上で妨害行動の対象になったとしても、集団的自衛権の行使を許されない自衛隊はなすすべもない。そのとき日米同盟は危機に瀕(ひん)する。

 主権国家の正当な権利を行使して自国や自国民を守れるように九条を改正することこそ喫緊の課題である。

 「不磨の大典」であり続けたのは、「三分の二以上の賛成」に加え、国民投票の過半数の支持を求めるという世界でも最高度に厳格な改正条件が課せられていたからだ。

 時代に合わせて、憲法を見直すことは主要国では常識であり、それが憲法を生かすことでもあろう。ドイツも当初、軍備に関する条項は皆無だったが、五十一回の改正で再軍備や非常事態条項を整えていった。

 その点、日本は、国会議員の三分の一の反対で、改憲を国民に問う機会を奪ってきた。国民主権を考えれば緩和は当たり前なのである。

 自民党の要綱は、改正発議について「三分の二以上の賛成」を「過半数の賛成」としたが、衆参両院の報告書が両論併記にとどまったのは残念だ。

 ≪段階的な改憲を視野に≫

 問題は、緊急かつ必要な改憲を実現するために「三分の二」勢力がまとまれるかどうかだ。

 民主党は論点整理で「何らかの形での『自衛権』を憲法上、明確に位置付ける」とし、集団安全保障活動参加の基準も検討するとしている。これは九条改正において自民、民主両党が一定の合意を行える余地を残している。

 もちろん、あるべき改憲の姿にはほど遠い。占領下に制定された憲法を全面的に見直すのは当然だし、なによりも日本人自身が自らの国のかたちを確定しなくてはならない。

 そのためにも改憲が現実になっている好機を逃してはなるまい。いかなる事態にも対処できる手続きと備えを整えることが求められている

※護憲派が最も恐れているのは第九条の改正であるが、それはもちろん、第九条こそ彼らにとって最大のウイーク・ポイントだからである。

現在、護憲派は全国各地、各職場に「九条の会」 http://www.9-jo.jp/ を発足させ、来るべき憲法改正のための国民投票に備えようとしている。国会での攻防はあきらめ、主戦場を憲法改正のための国民投票に移しているわけだ。

この会に名を連ねている、このお顔は、本当に煮ても焼いても食えそうにない面々が並んでいるが、この中に、梅原猛さんが入っているのには、ちょっと驚いた。確か仏教についていろいろと本を出されていた方だが。

それはいいとして、今後益々憲法論議が熱を帯びてくると思うが、千載一遇のチャンスと思って、改憲派は頑張らねばならない。

そもそも「憲法」とは、コンスティチューションの訳語であるが、本来は、それぞれの国の独自の歴史や伝統を踏まえた国の姿・かたち、言い換えれば「国柄」を意味する。

ところがGHQ(連合国軍総司令部)の草案をもとにつくられた現行憲法の前文にもその他の条文にも、日本らしさはどこにも見られない。

それゆえ、憲法改正、とりわけ新憲法の制定を考える際には、まず憲法の本来の意味である「国柄」という問題に立ち返り、わが国の個性や独自性を明らかにする必要がある。

皇室と共に歩んできたわが国民の歴史、つまりわが国独自の国柄への自覚を、いかにすれば国民の多数が共有できるようになるか。

また、東京裁判史観を払拭(ふっしょく)し、自国の歴史、文化、伝統に対する国民の「自信と誇り」を回復する事を主眼とした内容を盛り込めるかどうか。この当りに、新憲法制定の成否がかかっていると思われる。

ただ、今の状況でこれを実現する事は非常に厳しいとは思うが、それでもなお、より良い憲法とするために、国民の側も頑張らねばならない。

戦いはすでに始まっており、これに勝利し憲法改正を実現するためにも、今後、一層広範な国民運動が展開されなければならない。
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by sakura4987 | 2006-03-21 13:12

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