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◆家族を尊重する男女共同参画条例の制定を求める請願


 
 男女共同参画社会の形成を推進するため、国においては男女共同参画基本計画を、本県においても、「大野城市男女共同参画プラン」を策定しているところである。

 もとより男女共同参画の推進は、少子高齢化の進展や我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で取り組むべき課題であることは言うまでもないが、それは、本来生物学的な要因が大きい、男らしさ・女らしさ、あるいは家族や文化・伝統的な慣習などを否定するものであってはならない。

 子供たちが生まれて最初に生活するのは家族であり、人格形成の上からも重要な役割を担っているのが家族である。

 3年前から完全週5日制が実施されたことで、子供たちが学校以外で過ごす時間がふえました。しかし、家庭では、それぞれに忙しい毎日の中で、家族みんなが温かく触れ合う時間がなかなかないのが現実のようです。地域や家庭の教育力の低下や青少年の問題行動が指摘されているが、家族の触れ合いの希薄化がこれらの大きな要因となっている。

 一方では女性が社会や職場へどんどん進出していき、なおかつ男性の長時間労働が減らない現状では家庭がおそろかとなり、崩壊して、子供のいじめや暴力、非行がふえると言われている。家族は社会の基礎的な単位であり、その家庭の安定が社会全体の繁栄には不可欠である。

 そのなかで家族、家庭を大切にする政策の転換が求められており、親子の心の触れ合いの希薄化を防ぐための取り組みが必要である。しかしながら、一部の教育現場などにおいては、男女共同参画に名を借りて、男女の区別や役割を機械的・画一的に解消・排除しようとする取り組みがあり、このことが、長年培われてきた家族のあり方や我が国の良き伝統文化の破壊につながりかねないおそれすらある。

 よって、本市議会に対して「大野城市男女共同参画条例」の策定に当たって、家族を尊重した男女共同参画社会の実現に向けた施策が進められるよう、次の事項に留意することを強く求めるものである。

      (請願事項) 

1 専門家の間でさえ合意形成がなされておらず、誤解や混乱の元凶である「ジェンダー」、「性別にかかわらず」といった用語を使用しないこと。

2 男女の区別を差別と誤って批判することがないよう、特に広報活動において留意すること。

3 性差を否定する教育を行わないこと。また、思春期の青少年の教育に当たっては、性別に配慮すること。

4 いかなる性別役割分担の形式であっても、それが主体的選択に基づくものであるかぎり否定しないこと。また特定の性別役割分担を強制しないこと。

5 数値目標を立てて男女の比率を同じにする取り組みは、その方法が適切かどうか、また、性急な目標を立てることによる弊害や混乱が起こらないよう慎重に判断すること。

6 性情報は精神的、道徳的発達段階に即して提供されるべきであり、心と体のバランスを欠いた性教育に偏ってはならないこと。










◆請願を提案する趣旨

提案理由

 この意見書案に関しましては、趣旨としましては、社会の基礎単位は家族であるという認識に基づき、男女共同参画条例にあたって家族を尊重し、性差を認め合う条例を求める意見書案です。

 昨年12月26日に閣議決定された男女共同参画基本計画では、「ジェンダー」は残りましたが、「ジェンダーフリー」を否定し「社会的性別(ジェンダー)」を「社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた『男性像』『女性像』があり、このような男性、女性の別」と定義。「性差別、性別による固定的役割分担、偏見等につながっている場合もある」とされました。

 また、「性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる」と明記されました。それに伴い本市の男女共同参画条例もそれを踏まえたものでなければなりません。

 現状においてそれぞれの家庭において、それぞれに忙しい毎日の中で、家族みんなが温かく触れ合う時間がなかなかないのが現実のようです。地域や家庭の教育力の低下や青少年の問題行動が指摘されているが、家族の触れ合いの希薄化がこれらの大きな要因となっています。

 一方では女性が社会や職場へどんどん進出していき、なおかつ男性の長時間労働が減らない現状では家庭がおそろかとなり、崩壊して、子供のいじめや暴力、非行がふえているのも事実です。にもかかわらず、基本計画で政府も否定しているような家族や男女の性差を否定・解体していく非常識な教育が行われていることは、様々な報道や自民党の過激な性教育・ジェンダーフリー教育プロジェクトチームがまとめた県別事例集などで明らかとなっており、福岡県内においてもそうした事例が挙がっています。

 たとえば、男女共同参画担当の内閣府政務官の山谷えり子参議院議員も福岡市での講演において「行政自らが男らしさ、女らしさは差別を生むと言っているという報告や県立高校の試験問題に、夫婦別姓は国家の管理から解放するものと推奨している」という事例を御紹介されました。

 やはり家族は社会の基礎的な単位であり、家族の安定が社会全体の繁栄には不可欠であることを考えますと、本市の男女共同参画条例において家族、家庭を基本においた男女共同参画条例を制定していくべきと考えます。
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by sakura4987 | 2006-03-21 13:24

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