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◆同性婚問題が急浮上か―“選挙の年”迎えた米国

★★世界日報より

≪共和党が“価値観戦略”≫

 十一月の米議会の中間選挙をにらみ、同性愛“結婚”問題が争点の一つとして浮上する気配を見せている。

 共和党は、六月に結婚を男女間に限定する米憲法修正案を議会に再上程する方針を表明。イラク問題などで国民の厳しい目が注がれる中、二〇〇四年の一般選挙(大統領選・議会選)で共和党・ブッシュ大統領勝利の原動力となった「倫理的価値観」で支持拡大を図るもようだ。

 共和党上院のリーダー、フリスト上院院内総務は二月、「米国の価値観が攻撃にさらされている今、われわれは行動しなければならない」と語り、伝統的結婚を守るための米憲法修正案を六月に改めて議会に上程する意向を表明した。


 同性婚は、マサチューセッツ州最高裁の二〇〇三年の判決に伴い、同州が全米で初めて合法化。同性婚推進グループは現在もなお、同性婚を認めない州法・州憲法を無効にするため、ニュージャージー州やワシントン州など全米各地で訴訟闘争を展開している。

 共和党上院のナンバー3、サントラム上院議員も先週、ワシントン・タイムズ紙とのインタビューで、同憲法修正案の重要性を指摘した上で、「中間選挙の前に(各議員の姿勢を)投票記録として明確にさせたい」と述べ、今年の選挙の争点の一つとする考えを示した。

 共和党は〇四年、上下両院で同憲法修正案を上程したものの、全体の三分の二の支持が得られず、否決された。だが、憲法修正を推進した共和党・保守派は「各議員が結婚についてどのような意見を持っているか有権者の前に明らかになった」(マスグレーブ下院議員)として、採決を行った意義を強調。

 実際に、大統領選と同時に行われた十一月の上院議員選では、当時の民主党上院トップ、ダシュル院内総務(サウスダコタ州)が、同憲法修正案に反対したことを共和党候補から攻撃されたことが響いて落選するなど、具体的な“成果”をもたらした。

 一方、連邦議会とは別に、バージニアなど州レベルでも、共和党主導で、中間選挙に合わせ、同性婚を禁止するための州憲法改正の是非を問う住民投票を実施する動きが出ている。

 〇四年選挙では、同様の住民投票が十一州で行われ、すべての州で承認。同性婚推進グループの法廷闘争を通じた強引な手法に一般有権者が危機感を募らせていたことも手伝って、同性婚合法化への反対姿勢を明確に打ち出したブッシュ大統領に「倫理的価値観」を重視する保守派の支持が集中し、再選の原動力となったとみられている。

 大統領支持率が30%台に低迷するなど、中間選挙で共和党の苦戦が予想されている中、“価値観戦略”が同党の反転攻勢につながるかどうか、注目される。
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by sakura4987 | 2006-03-21 13:54

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