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◆個人情報保護法施行から1年 卒業アルバム作れない

(産経 06/3/20)

過剰反応収まらず 国や自治体、周知徹底に必死

 昨年四月の個人情報保護法施行から間もなく一年を迎える。この一年で、緊急連絡網や住所録を作らない学校が相次いだほか、授業参観の際に、げた箱や掲示されている作品の名前を隠すなど過剰反応はエスカレートしている。新年度を前に、文部科学省や各自治体はハンドブックやガイドラインを作成し法の趣旨の周知に必死だ。


≪住所録配らず≫

 神奈川県の私立中に娘を通わせる保護者のもとに、学校から一枚の通達が届けられた。「個人情報保護法の観点から、生徒と教員の住所録の配布を見合わせる」という内容だった。

 「子供同士でトラブルがあっても、相手の親に電話できない」「年賀状も書けなかった」。娘の友人や教員の住所が分からなくなることに、母親は困惑を隠せない。

 緊急連絡網の保護者名を削除して児童・生徒の名前だけにしたり、緊急連絡網自体をやめた学校もあるという。

 行政の相談窓口にも苦情や問い合わせが相次いでいる。

 国民生活センターによると「娘の中学では自分のルートの六人の連絡先しか記されていない。全員の連絡先がないと、いざというとき不安だ」「息子の通う保育園が個人情報保護法を理由に運動会の写真を撮ってくれなくなった」といったケースがあるという。

≪学校ピリピリ≫

 背景には、学校側が個人情報保護に相当気を使っていることがある。教員向けの『必携! 教師のための個人情報保護実践マニュアル』(教育出版)という本の売れ行きが好調だ。

 東京学芸大付属大泉中(東京都練馬区)の角替晃校長らが同校の取り組みを中心に執筆。

 授業参観を行う際には、げた箱やロッカーの名前や、廊下などに掲示されている絵や習字などの名前について「参観者の目にふれないように、事前に配慮する」としている。

 運動会の選手名簿について、終了後に廃棄するか適切に管理するという記述もある。

≪誤解を是正へ≫

 文科省情報公開・個人情報保護室は「個人情報保護法は名簿の作成や配布自体を禁止しているわけではない」と説明する。入学時や新学期開始時などを利用して、最初に本人(保護者)の同意を得れば従来通りに名簿や卒業アルバムを配布できるというのだ。

 誤解を解消するために同省は先月、「学校における個人情報の適正な取り扱いに関する指針の解説」と題したマニュアルを改定。同意を得れば個人データを第三者に提供できる事例に、「緊急連絡網等の名簿の作成・配布」「卒業アルバムや卒業名簿の作成」を加えた。全国の私立学校に配布されるほか、公立学校でも参照されている。

 また、神奈川県横須賀市も一月、教員を対象とした「個人情報保護ハンドブック」を作った。三千部を刷り、市内の小中学校などに配るほか、来年度、再来年度の新卒教員にも配布する。

 ハンドブックはQ&A方式で、「学校便りで子供の名前などをどうするか」や「緊急連絡網を作成する際の留意点」などを説明している。

 担当者は「個人情報保護法に学校が過剰反応を示した例もあり、教員の不安を取り除くためにも作成した」と話す。市には、他県の市や区などからも問い合わせが寄せられている。

                  ◇

 ■緊急連絡網の在り方模索の動きも 携帯メールなど使い個別に送信

 個人情報保護法への過剰反応に対応した新しい緊急連絡網の在り方を模索する動きもある。

 奈良県生駒市立生駒小はNTTデータなどと協力し、電子メールなど保護者が希望する媒体に学校が一斉連絡を行う「子ども安全連絡網」サービスの実験を、昨年11月から今月いっぱい行っている。

 保護者はあらかじめ固定電話、携帯電話、ファクス、メール(パソコン、携帯電話)の中から希望する媒体を選び、連絡先をNTTデータのセンターに登録。何か起こった際には、センターを通じて学校から一斉に契約媒体に連絡が届く仕組みだ。登録した連絡先は指定した本人以外には開示されない。

 実験には児童と教員役850人が参加したが、評判は上々だった。来月から申し込みを受け付け、7月からサービスを始める。
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by sakura4987 | 2006-03-21 14:00

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