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◆【湯浅博の世界読解】米豪、日本お荷物説の曲解

(産経 06/3/22)

 オーストラリアのシドニーで行われた日米豪の戦略対話は、「台頭する中国にどう向き合うか」に尽きた。その割には、日米豪が一致して「中国のアジア太平洋地域での建設的な関与を歓迎する」と抑制ぎみだ。あの辛口論評の麻生太郎外相にして、中国は「責任あるステークホルダー(利害の共有者)として国際的なことに関与していく姿勢」をとるべきだと抑えた。

 ステークホルダーとは米国務省のゼーリック副長官が「われわれとともに働く方がはるかに彼ら(中国)の国益になる」と、中国に柔軟路線をとるよう呼びかけた言葉だ。この国務省の路線を、中国の軍拡を警戒する米国防総省が「パンダハガー」(パンダを抱く輩)と皮肉っている。

 しかし、戦略対話がそれだけで済んだとも、表に流れ出る情報がすべてだとも思えない。やがて本当の中身が漏れてこよう。そこで、ライス国務長官の会見内容などを質疑も含めてすべてチェックしてみた。さすがに長官は、記者会見では当たり障りのない表現を選んで慎重な発言をしている。

 日本の一部新聞はこれをもって、日米豪が協調して中国を国際社会に引き込まなければならないときに、小泉首相の靖国神社参拝で隣国との関係をこじらせていると批判した。「これではアジア太平洋の安定という共通目標の達成はおぼつかない」(朝日二十日付)などと米豪のお荷物扱いにした。

 ところが国務省が公表した豪紙、オーストラリアンのインタビューでは、ライス長官が日本を明確に擁護した発言をしていることに気づく。同紙の記者は、「普通の国」を目指す日本の小泉外交を同盟国としてどう評価するかと質問している。

 これに対してライス長官は、小泉首相が歴代首相にできなかった構造改革を推進したとし、イラクとインド洋への自衛隊派遣を褒め上げた。特にギクシャクする日中関係に言及し、「この地域には、依然として過去からの亡霊がいる」と述べ、歴史認識へのこだわりに打ち勝つよう喚起している。

 その上でライス長官は、「誤解すべきでないのは、日本があくまでも米国の民主主義の同盟国であり、緊密な友人であることだ」としっかりとくぎを刺している。国防総省がけなした「パンダハガー」の悪評からはほど遠い発言だ。

 いうまでもないことながら、中国の国防予算は前年比14・7%増で、十八年連続で二ケタの伸びを示した。さらにロドマン国防次官補が、実際には公表された数字の三倍にも上ることを議会に報告している。

 アジア地域の不安定要因は、日本ではなくて中国であることを誤解なきよう。中国の反日キャンペーンは靖国参拝や歴史認識で日本を守勢に回らせ、日本の親中派まで共同戦線に引き込んでいるのだ。

 安全保障面だけではない。二〇〇五年の経常赤字は四年連続で過去最大を記録し、最大の貿易赤字相手国が中国である。米議会は対中制裁法案を上程し、ブッシュ政権もまた、中国を「不当な為替操作国」に認定すると警告している。

 米国政界はこの秋の中間選挙に向けて、共和、民主両党とも政治、経済の両面から「中国の脅威」を争点にしようとしている。

 ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、マラビー氏は過去の日本たたきの時代と比較し、「あの時は同盟国との争いだったが、いまは軍事ライバルとの争いだ」とその深刻さを表現していた。四月に予定される中国の胡錦濤主席の訪米こそが、中国たたきの程度をはかる試金石になる。
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by sakura4987 | 2006-03-26 09:47

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