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◆【主張】東シナ海ガス田 やはり対抗措置は必要だ

(産経 06/3/22)

 東シナ海の石油ガス田開発問題をめぐり、日本側の試掘を認めようとしない二階俊博経済産業相と、対抗措置が必要だとする麻生太郎外相の溝が深まっている。閣内不一致の印象を与え、対中外交への影響が懸念される。

 十五日の衆院外務委員会で、麻生外相は中国が一方的に開発を進める白樺(中国名・春暁)ガス田の採掘が開始された場合の対応について「改めて対抗措置を検討しないといけない」と答えた。対抗措置には、日本側による試掘が含まれているとみられる。

 これに対し、二階経産相は十九日のテレビ番組で「外相は慎重にやらなければならない。もし、強硬にやるのが好きなら、どうぞ中国へ行って強硬にやったらいい」と麻生外相を批判し、「政治を担当している者は、(中国を)話し合いのテーブルにつける努力をしなければならない」と中国との対話継続の重要性を強調した。

 二階氏は少し感情的になっているのではないか。麻生氏は中国との対話の道を閉ざそうとしているのではない。麻生外相の答弁は、対抗措置を講じながら、中国との交渉に臨むべきだという趣旨だと思われる。

 これまでの協議で、中国は日本が要求する開発中止とデータ提供に応じないばかりか、日本固有の領土である尖閣諸島の周辺まで共同開発の対象海域に含めてきた。日本としては、到底受け入れられない提案である。その一方で、中国はガス田の採掘開始準備を進め、既成事実化を狙っている。

 領土問題も絡み、単なる海洋権益の問題だけではなくなってきた。そのような時期に、二階氏のような対話・友好だけでは、日本の領土まで奪われてしまう恐れがある。やはり、中国に対しては、対話だけでなく、強い対抗措置も必要である。

 だが、二階氏は今年一月、地元の和歌山県で「私は試掘の道はとらない」と自ら対抗措置を封じる発言を行い、中国に誤ったメッセージを与えた。

 中川昭一前経産相は、日中中間線付近の海底資源探査を行った結果、中国が開発を進めるガス田が日本側につながっていることが確認され、民間会社に試掘権を許可した。二階経産相は、この中川前経産相の時代に積み上げた実績を継続すべきである。
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by sakura4987 | 2006-03-26 09:55

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