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◆NHK部長の証言を否定 番組改編で放送総局長

(山陰中央 06/3/23)

http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/298983014.html

 NHKの従軍慰安婦番組改編問題で、政治介入があったとする朝日新聞の報道に対し、NHK内部で公表する事実をすり合わせたと番組の編集を担当した部長が法廷で証言したことについて、NHKの原田豊彦放送総局長は23日の定例会見で全面否定した。

 部長は22日、番組の取材先がNHKに損害賠償を求めた訴訟に出廷。昨年1月の朝日の報道後にNHK幹部が対応を協議、放送前に政治家と面会したのは「呼び付けられたのではなく、こちらから会いに行ったことにしよう」と当時の国会担当局長が提案したことなどを、協議の出席者から聞いたと証言した。

 原田総局長は(1)政治家への面会はNHKから事前に申し込んだ(2)国会担当局長は協議に出席していない(3)協議出席者らは「事実を曲げるすり合わせはなかった」と話している-と説明した。



◆法的措置めぐり電話相談 受信料支払い停止の会 (山陰中央 06/3/20)

http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/298251014.html

 NHKが4月以降、受信料の不払いに法的措置を取る方針を表明しているのに対し、NHK受信料支払い停止運動の会(共同代表・醍醐聡東大教授ら)は27日から、不払いを続ける人たちの電話相談に応じる。同会が20日発表した。

 「NHK受信料督促ホットライン」で、27日から4月2日の毎日午後7-9時に開設。督促状が届いた場合の対応などについて説明する。

 同会は昨年、従軍慰安婦番組の改編問題を機に結成。政治介入を防ぐため、NHKが番組内容を事前に外部に説明しないことなどを要求、実現まで受信料の支払い停止を呼び掛けている。





◆「受信料支払い督促への対処法」を発表するにあたって

http://www.geocities.jp/shiharaiteishi/

NHK受信料支払い停止運動の会  2005 年9 月27 日


 さる9月20日にNHKが発表した「新生プラン」のなかで、NHK は受信料不払い者に対して、裁判所を通じて支払い督促をすることも検討する、という方針を打ち出しました。今のところ、こうした方針は、不払い者への牽制効果と支払い者の不公平感を和らげるための姿勢の域を出ないものと思われます。

 しかし、「NHK、支払い督促を検討」という報道が大々的にされたことと、それが裁判所を介した法的措置であるという点から、不安を感じられた不払い・保留者が少なくないと思われます。現に、当会にも、「もし、支払い督促が来たら、どのように対処したらよいのか、教えてほしい」、「放っておいたら、まずいことにならないか?」といった問い合わせが寄せられています。

 そこで、当会は、このような質問に答えるために、また広くは、支払い督促の意味を多くの方に理解していただき、冷静に対処していただくための予備知識をお知らせするために、弁護士のご協力を得て、「支払い督促への対処法」をQ&A形式で作成しました。

これを活用いただき、視聴者の皆様が冷静・的確に対応下さることを希望いたします。


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★受信料支払い督促への対処法

質問①  受信料を支払わないことで何らかの制裁があるのですか?

  回答  現行法では、処罰されることはあり得ません。

  (説明)  反則金や刑事罰などの処分は、法律がそのことを定めていない限りできません。放送法はそのような処分についての規定を設けていませんので、現状では処罰などはあり得ません。あくまで民事上の受信料支払義務の有無が問題となるだけです。


質問②  「支払督促」とはどういうものですか?

  回答  債権者の申し立てを受けて裁判所が行う金銭の請求手続きのことです。しかし、裁判所が申し立てを正しいと認めたわけではありません。

  (説明)  「支払督促」は簡易裁判所で行われる民事上の金銭の請求手続です。金銭の請求をしようという側の申し立てによって手続が始まりますが、訴訟のように立証を必要としません。申立書に書かれた事実が一応あると仮定してみて、法律的に権利が認められる場合には、簡易裁判所は、相手方に「支払督促」という文書を送ります。

ただし、この書面はあくまでこのような申し立てがあったということを相手方に告知し、法的には一応の根拠があるのでその支払を促す、というものでしかありません。そういう意味で「督促」なのです。

ですから、裁判所がこの申し立てを正しいと認めたわけではありません。


質問③  「支払督促」にはどのような効果があるのですか?

  回答  請求された側が異議を申し立てなければ、強制執行ができることになります。

  (説明)  民事訴訟法は、このような「督促」に1つの効果を設けました。この書類が相手方に送られてから何の異議申立もなく2週間が過ぎると、その書面に書かれた内容で判決を受けたのと同じことになり、しかもその内容を争うことができなくなるのです。さらに、この書面に基づいて強制執行をすることもできるようになります。

つまり、請求を受けた金額の支払をしなければならなくなり、支払をしなければ強制執行(給料や預金の差し押さえなど)を受けることになるということです。これを避けるためには、2週間以内に「異議申立」をしなければなりません。


質問④  「支払督促」を受けたら、どうすればよいのですか?

  回答  2週間以内に異議申し立てをしましょう。

  (説明)  まず、そのままにしておくことは絶対に避けましょう。裁判所から送られてくる「支払督促」には必ずこの「異議申立」の書面が同封されていますので、これを利用します。

この段階では異議申立の書面に難しいことを書く必要はなく、とにかく異議があると書くだけでも十分です。

異議申し立てをしますと、「支払督促」は効力を失い、事件は正式な訴訟へと移行します。日程については改めて裁判所から連絡が入りますのでそれを待ちます。日程が決まったら、その日は裁判所に行き、法廷に出席しましょう。そこで、私たちの主張を陳述するということになります(大抵は、事前にこちらの主張を書面で出しておくことが多いです)。


質問⑤  「NHK 受信料支払い停止運動の会」は、「支払い督促」に対してどのように対処するつもりですか?

  回答  異議申し立て制度を活用し、法廷で今のNHK が公共放送としてのあるべき姿からどのように逸脱しているか、なぜ、私たちは受信料の支払いを停止しているかを主張するつもりです。

  (説明)  裁判に移行しますと、請求する側(NHK)は、改めて正式な訴訟手続で支払を求める根拠を主張・立証しなければならなくなります。これに対して請求を受けた側が反論できることはもちろんであり、双方の主張・立証を経て、裁判官が「判決」を行うということになります。

私たちは、NHKの現在の運営の仕方が受信料の支払をする本来の趣旨に反しているから支払を留保しているわけですから、異議申し立ての機会を活用して、支払い督促に反論していきます。

何を主張するかについては、私たちの「会」としても、NHKの動きを見ながら準備を進めていくつもりです。その折には、「質問4」への回答のなかで触れた「陳述書」の雛形も用意をする予定です。準備が整えば、「会」のHP に掲載しますので、ご注目下さい。   以上
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by sakura4987 | 2006-03-26 10:02

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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