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◆対日農産物輸出に危機?官民の対策本格化

 (NNA 06/03/24)

http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/free/china/top/301_400/0318.html

 日本で5月末から新たな残留農薬規制が導入されることを受け、中国当局が対日輸出農産物対策に乗り出している。中国にとって日本は最大の農産物輸出相手国。これまでに新規制に関する業界・関係者向けの講習会を開催するなど官民一体の取り組みが本格化している。輸出の大幅減を回避することが目的だが、中国国内で「食の安全」に対する意識が高まっていることも一連の動きを加速させているともいえそうだ。

 日本では5月29日から、残留基準が示されていない農薬が検出された食品の流通をすべて禁止する「ポジティブリスト制」が導入される。同制度は残留していても基準値内であれば安全とされる農薬をリスト化しているのが特徴で、農産物の輸入にも大きな影響を与えるとされている。


■講習に1,600社参加

 同制度導入を前に、中国国内では農産物輸出企業や業界団体・関係当局者向けの講習会を開催。商務部によると、これまでに山東省や福建省など全国8カ所で開かれ、1,600社以上が受講したという。講習会では、ポジティブリスト制度が導入される背景や制度の概要、対策などが説明され、各企業は有効な手を打つよう指導を受けた形だ。

 商務部はこの一連の講習会のほか、業界団体や企業が自主的に開く勉強会のために、無料の教材や研修用光ディスク、ハンドブックも準備済みと説明しており、同制度への対策が官民一体となった取り組みであることがうかがわれる。

 同部は今後、国際的な農産物の品質保証認定の取得を推進するとともに、輸出農産物の品目・品種の多様化によるリスク分散、加工水準引き上げによる高付加価値化などに取り組んでいくとしている。


■最大の相手国・日本

 中国がポジティブリスト対策に躍起となっているのは、日本向け輸出農産物の割合の高さだ。今年1月の対日農産物の輸出額は昨年同月比14.4%増の7億700万米ドルで、中国産輸出農産物全体の28%を占めトップとなっている。全体の3割を占める輸出農産物が新制度導入によって影響を受ければ、農産物生産にも大きな打撃となるのは間違いない。

 さらに、最近では中国国内で劣悪な食品や有害物質による農作物汚染などが問題となっており、国民の「食の安全」への関心は日に日に高まっている。呉儀副首相はこうした声を受け、食の安全確保を市場整頓と秩序構築の重点4項目の一つとして掲げており、中国ではポジティブリスト制導入への取り組みを評価する環境も整いつつあるようだ。

 国家食品薬品監督管理局は、全国的な食品安全情報の監視ネットワークを年内に稼働させる方針を明らかにしている。食品の安全性向上を単なる輸出対策としてではなく、「中国産の農産物や食品を口にする内外の人々の安全と健康を守る」という当たり前の取り組みが徹底するのか。中国政府と農業・食品関連業界の力が国内外から問われているといえそうだ。
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by sakura4987 | 2006-03-26 10:14

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