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◆日本企業の政治献金、自民が外資規制撤廃提案へ

 (読売 06・2・20)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060320ia23.htm

 自民党は、日本企業が政治献金する際の外資規制を撤廃する政治資金規正法改正案を、今国会に議員立法で提出する。

 政治資金の拡大を探る同党と、政治関与を強めたい財界の思惑が一致したものだが、「外資による政策決定への影響」を懸念する声も出ている。

 現行法では、外国人・外国法人と、「主たる構成員が外国人や外国法人である団体その他の組織」の政治献金を禁じており、総務省は、発行済み株式の外資の保有比率が50%超の企業が対象だとしている。

 改正案では、証券取引所に上場している日本法人は、外資比率にかかわらず政治献金が可能になる。自民党は17日の総務会で改正案を承認し、公明党との共同提案を目指して調整中だ。

 今回の見直しには、日本企業の業績回復で外資による買収や株式取得が進んだことや、会社法で2007年5月から、外国企業が日本の子会社を通じた企業買収の際に自社株を対価にできるようになることが背景にある。

 財界側の事情もある。

 財界は昨年、「政策本位の政治に向けた企業の社会貢献として、政治寄付を促進する」(奥田碩・日本経団連会長)との姿勢を明確にした。ところが、日本経団連次期会長に内定している御手洗冨士夫氏が社長のキヤノンが、03年に外資比率が50%超に達して以降、献金を中止しており、「会長企業が献金できなければ掛け声倒れだ」との声が浮上していた。

 外資の献金を受けた政党が、政治姿勢や政策面で外資の影響を受け、国益を損ねないかと危惧(きぐ)する見方も強く、法改正は、「お手盛りではないか」との批判も出ている。

 竹中総務相は9日の記者会見で「国益に沿った政策のために規制は必要。線引きをどこでするかだ」と述べたが、岩井奉信・日大法学部教授は「外資規制は政治の独立性の問題。資本や経営母体は日本で、本社が外国の企業もある。外資の定義や、政治と金の問題での企業献金の位置づけを議論しないままの改正はご都合主義」と指摘している。
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by sakura4987 | 2006-03-26 10:15

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