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◆在日外国人の参政権問題

2004.10.28

与謝野 馨 自民党政調会長に要望しましょう!

内容:継続審議ではなく、廃案にしてください。

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平成16年(2004年)10月25日(月曜日) 静岡新聞

屋山 太郎

国民固有の権利

 永住外国人への地方選挙権付与法案が臨時国会でまたぞろ浮上してきた。強力に推進しているのは公明党で、自民党は「違憲の疑いがある」(安倍・幹事長代理)と渋っている。民主党は国旗・国歌法案の時のように真っ二つに割れている。参政権間題は早くから公明党が持ち出し先国会から継続審議になっているが、このさい、きっちりと廃案にし、この問題にケリをつけるべきだ。

 在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、池田大作創価学会名誉会長に求め、その代わりに韓国における創価学会の「布教禁止措置を解く」との合意ができたとされている。その後、韓国側から韓国に永住する日本人に参政権を与えるから、在日韓国人も与えよ、との"相互主義"が堤案された。在日韓国人は50万人、在韓日本人はせいぜい300人。これで相互主義が成り立つのかといわれたものだが、韓国側では02年2月に「外国人に参政権を与えるのは憲法に違反する」旨の最高裁の判断が出て、"相互主義"は崩れた。

 日本政府は一貫して「参政権は与えられない」と主張してきた。憲法15条1項では、参政権は「国民固有の権利」とされており、国政レペルの参政櫓付与は不可能だ。しかし地方参政権は「住民」に与えられるものだから、外国人に与えることも可能だというのが付与論者のいい分だ。

 だか、こういう考え方は国際的に全く通用しない。 「国民固有の権利」は「譲り渡すことのできない権利」(インエイリアナブル・ライト)なのである。これは「国家は運命共同体であり、国家の運命に責任を持たない外国人に政治を任せるわけにはいかない」という考え方からきている。

"無国籍者"の増加

 在日韓国人問題についての権威である鄭大均・都立大学教授は現在、在日韓国人に与えている「特別永住制度」は恩恵の如く見えて実は在日韓国人を不幸にしているとみている。この特別永住制度は01年に決められたものだが、世界でも稀な外国人優遇策なのだ。鄭教授によると、この制度によって在日韓国人は韓国人でもなけれは日本人でもなくなったという。日本国籍を取得しなくても全く困ることはなく、かといって韓国人でありながら韓国人だという意識もない。最善の解決策は①特別永住制度の廃止②帰化条件の緩和③帰化の促進-だと鄭氏はいう。古来、多くの渡来人を迎えて発展してきた日本は、帰化人に対して極めて寛容な民族だ。しかし帰化するに当たっての難しさは世界でも珍しいほど厳しい。

 在日韓国人はすでに三世、四世の時代を迎えており、今の制度を続けると対象者は少なくなるどころかふえ続ける。韓国人でもなければ日本人でもないという、"無国籍者"がふえることは社会を歪めてしまう。彼等への帰化を奨めて、この特殊な身分から解放してやることこそが親切というものだろう。

 こういう事情の中で公明党がさらに"特権"を上積みするような動きをするのはなぜなのか。布教に国境はないとするのは結構だが、その国境取り払いを、自分の政党を使って実現しようとするのは政教分離(憲法20条)の原則に反する。自らは護憲政党といいながらどうみても憲法違反の地方参政権付与をゴリ押しする理由は何なのか。自民党の与謝野馨政調会長や平沼赳夫前経産相はすでに「違憲論」を表明している。公明党案では将来、少数民族問題を創り出しかねない。

※公明党がここまで固持する理由は何なのだろうか。いろいろ噂はあるが、これと言った確証がない。よほどメリットがあるか、よほど朝鮮民族に愛情があるかだろう。参政権については、理論的には完全に破綻しているし、政争の具とする問題ではないのだが、未だにくすぶっているのは、在日と賛成者たちによほどの魂胆があると見ていいだろう。真の目的を考えることが大切だろう。 
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by sakura4987 | 2006-03-26 12:11

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