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◆拉致問題の解決に障害となる「人権擁護法案」に断固反対する緊急声明

2005.03.15
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2005.03.14)

 政府は、3年前に国会に提出され、メディア規制問題で廃案となった人権擁護法案に代わる新「人権擁護法案」を3月15日に閣議決定、4月の国会で成立させる予定にしていたようです。しかし、事前に議論されたわけでもない同法案は、周到に準備された上で突然提出され、根回しの上一気に成立をはかったとの感は否めません。

 自民党は10日、法務部会、人権問題調査会の合同部会を開き人権擁護法案を審議しています。自民党人権問題調査会長を務める古賀誠元幹事長が、国会日程を理由に「今日で手続きをお願いしたい」と要請しましたが、出席議員から反対意見が続出し了承されず、15日に再審議となりました。これにより同日に予定していた閣議決定は見送られる見通しとのことです。「平沢勝栄法務部会長が再度部会を開くことを条件に幕引きを決断した」と報道されています。

 これに対し、救う会では、この法案は救う会の自由な言論を封じる重大な問題と認識し、通常は佐藤勝巳救う会会長名で出す声明を、三役会議の上、連名で緊急声明として出すこととしました。

 どのような人々がこの法案を推進しているのかいずれ明らかになると思われますが、北朝鮮に関する自由な発言を封じることになりかねず、拉致問題の解決に障害となる「人権擁護法案」は断じて受け入れられないことを、国民の皆様にご理解いただき、同法案の成立に反対してくださいますようお願いいたします。
 以下は、緊急声明の全文。

■拉致問題の解決に障害となる「人権擁護法案」に断固反対する緊急声明

 自民党は明日3月15日、「人権擁護法案」を再審議する予定であるという。

 同法案によれば、今後全国で約2万人の人権擁護委員が任命され、委員は「人権に関して高い見識を有する者及び弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから」選ばれるという。要するに一般市民は排除され、これまで人権運動を行ってきた活動家のみが選ばれることとなり、極めて偏った人選がなされることが予想される。

 同法案には国籍条項の定めがないので、朝鮮総連の各地役員やそれに同調する日本人が人権委員を独占することも可能となる。現に、「朝鮮総連関係者も選任されるのか」との質問に対し、法務省担当者は「朝鮮総連を絶対に入れないといけないということではない」と答えており、これは総連関係者が多いほとんどの地域で、総連関係者が委員になることを予測しているものと思われる。

 偏った人選により選ばれた約2万人の「人権擁護委員」なるものが、今後、「人権侵害に関する情報を収集し、人権委員会に報告すること」という職務に従い、家族会や救う会が各地の集会で講演する場合、北朝鮮に関して差別発言があった等と報告することが予想される。しかもそのような活動により費用の弁償まで受けるという。

 さらに、この法案は人権の規定がきわめて曖昧で、人権という錦の御旗で自由な発言を封じることができ、今後日本に生活するものは、どこで何を話しても常に人権を気にしながら発言せざるをえないような非常に窮屈な密告社会になることが予想される。特に第3条の「次に掲げる行為をしてはならない」という箇所では人種差別のみが記述されていることも要注意と思われる。

 この法案は人権を擁護するものではなく、自由な言論を抑圧し、拉致問題の解決に障害となる法案になりかねない極めて危険なものである。北朝鮮への批判がしにくくなり、極端に言えば、犯罪国家の独裁者金正日を批判すると、人権侵害という名目で拉致被害者家族が捜査令状なしで人権委員会により家宅捜索され尋問される、人権委員会の出頭命令に応じないければ30万円以下の罰金を課せられる、いわれなき疑いをかけられた場合でも救済規定がないというように、国民への人権侵害を引き起こす法律になりかねないものである。

 家族会、救う会は、3月10日、小泉首相宛に、人権教育・啓発における日本人拉致問題への積極的取組を要請した。これは、拉致問題が日本人の人権を傷つけた国家犯罪でありながら、従来国や自治体の人権教育や啓発の現場でほとんどとりあげられてこなかったからである。

 その背景には、国が策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」に、日本人人権運動団体の活動家たちが、「北朝鮮が拉致するなど信じられない」等として、拉致問題に極めて冷淡だったことにもよるものだ。

 従来の人権団体や活動家には、外国人への人権侵害には敏感で、日本人への外国からの人権侵害には無関心という特徴があったように思われる。国民の基本的人権が尊重されるべきは当然のことであるが、それならばまず、現在進行形の人権侵害である北朝鮮による拉致被害者救出に最も力を入れるべきである。

 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会は、拉致問題の解決に障害となる「人権擁護法案」に断固反対する。

平成17年3月14日

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

会長 佐藤 勝巳
常任副会長 西岡  力
副会長 島田 洋一
副会長 藤野 義昭
事務局長 平田隆太郎


◆人権擁護法案 言論表現の規制が問題

“エセ同和行為助長”と懸念も  「赤旗」05/03/14

 政府が今国会への再提出を予定している人権擁護法案について、自民党内からも異論が噴出しています。

 十日に開かれた自民党の法務部会と人権問題等調査会の合同会議では「人権侵害の定義があいまいだ。憲法の表現の自由に抵触する恐れがある」と意見が出されました。人権を侵害された人を救済するための「人権委員会」が損害賠償の裁判に参加できる訴訟参加制度については、“エセ同和行為を助長することにならないか”と懸念の声が出されました。結局、部会での了承は見送られました。

 こうした国民の言論表現を規制する問題点については、日本共産党の井上哲士議員の質問(十日、参院法務委員会)でも浮かび上がりました。

 法案では、「何を差別とするか」は人権委員会の判断という仕組みになっていますが、「差別的言動」や「差別助長行為」の定義はあいまいです。

 過去の裁判でも差別表現の認定の難しさは問題になりました。

 一九六九年、大阪市教組支部の役員選挙の際の「立候補あいさつ状」を「差別文書」だとして、「解同」(部落解放同盟)が暴力的糾弾を行った「矢田事件」では、刑事、民事の裁判が行われました。刑事裁判の方は、この文書が結果として差別を助長する「差別文書」だと認定。しかし民事裁判の方は、これは「差別文書」ではないという認定をしました。

 井上氏はこうした事例を示し、「何が差別的かの判断は、裁判でも判断が分かれる非常に難しい問題だ。それを厳格な審査を行う司法ではなく、行政機関である人権委員会が判断して介入するのは問題だ」と指摘。滝実法務副大臣は「この種の問題としては、一番悩ましい問題だと思う」と答え、判断が難しいことを認めました。

 自民党内で異論が出ているといっても、武部勤幹事長は予定していた十五日からずれこんでも、あくまで法案を提出する構えです。

 同法案については、国民の言論規制の問題以外にも、メディア規制や人権委員会を法務省の外局として設置するなどの多くの問題点が指摘されています。

※「救う会」が、断固反対を表明してくれ本当によかった。やはり、今の我が国では、政治家とのかかわりが強く、また国民に対しても大きな影響力を持つ団体なので、ここが表明したことは大きいと思う。


母体が大きくなったので、表明できるだろうかと心配していたのだが、さすがである。この表明の過程は、私がよく知っているのだが、それは書かないが、この手の問題にかかわる事に慎重な「救う会」が表明したことは、とにかく大きいと思う。

「人権擁護法案」は、とにかく油断してはならず、今日の法務部会の結果をハラハラしながら待たなければならないが、この3日間で自民党内がどうなったか、少々心配である。とにかく、要望・抗議を継続していただきたい。

●武部 勤 幹事長

〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館425号室
電話 03-3508-7425(直通)  FAX  03-3502-5190
掲示板:http://www.takebe.ne.jp/bbs/keiji.cgi
メール:takebe-t@js6.so-net.ne.jp

●久間 章生 総務委員長

〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館708号室
TEL 03-3508-7458  FAX 03-3502-5058
メール:tokyo@f-kyuma.com

共産党の反対の文章も、実にいい例を載せてくれている。部落開放同盟の事になると、本当にありがたい存在に変身する共産党だが、もう少し選挙の時の様に、電柱にポスターを貼るなど、ガンガンやってくれるとありがたいのだが。

いずれにせよ、小泉総理との間ですでに話は出来ているようなので、法案成立へのロードマップはあるのだろうし、少しでも油断すると、なし崩しに成立してしまうと、危機感をしっかり持って今後も対応していかなければならないと思う。

とにかく、頑張ろう!!としか言えないし、皆様のご協力を、切に切にお願いする。

これまで載せた、抗議・要望先
http://nipponsaisei.air-nifty.com/sakura/cat469960/index.html

とにかく全国に回して、全国民で反対したいと思う。
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by sakura4987 | 2006-03-26 12:23

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