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◆人権擁護法案  市民の言動まで規制する危険

2005.03.18
しんぶん赤旗  平成17年3月17日(木)

 政府が今国会に再提出を予定している人権擁護法案について、世論の批判が高まり、自民党内でも異論、反対の声が噴出しています。

 法案は、いま国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥をもっているからです。

<恣意的な運用の恐れ>

 法務省の外局につくられる人権委員会が、不当な差別や虐待など人権侵害の救済にあたるといいます。

 官庁や企業による不当な差別的取り扱いを規制するのは当然ですが、法案は、市民の間の言論・表現活動まで規制の対象としています。

 何を差別的とするのかは、裁判でも判断が分かれる微妙な問題です。

 ところが差別の定義はあいまいで、人種などを理由とした「侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」というものです。何を差別的と判断するかは委員会まかせです。いくらでも恣意(しい)的な解釈と適用が可能です。

 なかでも相手を「畏怖(いふ)させ、困惑させ」「著しく不快にさせるもの」は「差別的言動」、助長、誘発するものは「差別助長行為」として、予防を含め停止の勧告や差し止め請求訴訟ができる仕組みです。

 市民の間の言動まで「差別的言動」として人権委員会が介入し、規制することになれば、国民の言論・表現の自由、内心の自由が侵害される恐れがあります。

 「差別」を口実とした市民生活への介入といえば、かつて「解同」(部落解放同盟)が一方的に「差別的表現」と断定し集団的につるし上げる「確認・糾弾闘争」が問題になりました。「糾弾」は学校教育や地方自治体、出版・報道機関、宗教者などにもおよび、校長の自殺など痛ましい事件が起きました。

 「糾弾闘争」は現在でも後を絶っておらず、今回の法案は「解同」の運動に悪用されかねません。人権擁護法案どころか逆に、人権侵害法案となることが心配されます。

 報道機関による「過剰取材」の部分を凍結しても、「差別」を口実にした出版・報道の事前の差し止めなども可能です。メディアへの介入・規制の危険に変わりありません。

 国民の「言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」という憲法第二一条に抵触するような法案では、到底認められません。

 また、人権擁護のため、もっとも必要な公権力や大企業による人権侵害の救済にはまったく無力です。

 人権委員会が法務省の外局では、同省の管轄下にある刑務所などの人権侵害を救済できないことは明らかです。警察や防衛庁による思想・信条の自由やプライバシーの侵害がしばしば発生していますが、勧告・公表など特別救済の対象外です。

 大企業で横行する人権侵害も、厚生労働省など行政にまかせて、救済の対象にしていません。

 メディア規制の条項を凍結しても、「いつでも解除できる」とメディアを脅すことになります。

 メディア規制条項を許さず、報道被害の問題は、報道機関の自主的な取り組みを基本とすべきです。

<根本からやり直しを>

 法案には、日本ペンクラブ言論表現委員会・人権委員会をはじめメディアにかかわる六団体も「安易に表現の自由への規制を法制化しようとするもの」として反対しています。

 こんな法案は国会に提出すべきではありません。国民的合意ができる人権救済の仕組みをつくるため、議論を根本からやり直すことです。

◆拉致議連が人権擁護法案で緊急声明  平成17年3月17日

人権擁護法案に対する緊急声明

 三年前に提出され、「メディア規制法」と批判を浴び、廃案となった人権擁護法案が国会に再び提出されようとしている。国民の生命と財産を守ることが国および政治家の責務との信念を持ち、北朝鮮による国家犯罪である拉致問題の解決のために被害者および家族の視点で活動してきた我々は、本法案が拉致被害者支援活動、さらには自由主義・民主主義の根幹である「自由な言論」までも侵害する可能性があると強い懸念を感じている。

 我々は、出生や国籍などを理由にした人権侵害は許されないと考えていることは言うまでもなく、本法案が目指している本来の趣旨である人権侵害に対し、救済措置を施すことに何ら異論はない。しかし、本法案は下記のような重要な問題を含んでいる。

この懸念が完全に払拭されるまで、本法案を国会に提出すべきではない。

 まず第一に、

 本法案では、「人権侵害」の定義があまりに曖昧である。第二条で「人権侵害とは不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定しているが、これでは「人権侵害とは人権侵害である」と言っているのと同じではないか。

 さらに「助長」や「誘発」までも救済措置の対象とされており、拡大解釈の余地があまりにも大きい。新設される人権委員会が「人権侵害」と認定する段階で、恣意的な解釈が可能であり、健全な言論活動は著しく侵害され、「言葉狩り」が横行する危険がある。

 例えば、北朝鮮の拉致問題への対応を批判したり、経済制裁を求めることまでも、在日韓国・朝鮮人への人権侵害を助長したと解釈されてしまう危険性がある。

 第二に、

 本法案は人権侵害に関する情報収集や被害救済・予防活動を行う人権擁護委員を全国で2万人委嘱されることを定めているが、その選考があまりに不透明である。

 市町村長が「弁護士会その他人権の擁護を目的とし、または支持する団体の構成員」のうちから推薦することになっているが、国籍条項はない。破壊活動防止法に基づき、いまだに公安調査庁の調査指定団体となっている朝鮮総連の関係者が委員になる可能性は否定できない。

 また、北朝鮮などと連動して活動している日本の市民団体や特定の政党の影響を排除するための規定も見あたらない。

 第三に、

 人権委員会は人権侵害の特別救済手続きとして、出頭要請、押収、立ち入り検査など、いわゆる3条委員会としての強制力を持つ。法務省は「令状主義に反するものではない」と説明しているが、国民に畏怖、抑圧し、自由な言論を妨げることにつながる危惧は払拭できない。

 第四に、

 現行法上の人権擁護委員は、政治活動が禁止されているが、本法案上は、積極的な政治活動のみが禁止されているに過ぎない。

 まずは、ADRの充実や現行人権擁護委員の権能強化など司法制度改革を推進し、本当の権利侵害を受けた弱者が迅速かつ簡便な救済策を受けられる制度を充実していくべきである。

 以上われわれ「拉致議連」として、「人権擁護法案」は慎重に取り扱うべきであることを声明する。「表現の自由」は民主主義の根幹であり、すべての国民が有する権利である。我々はこの民主主義を守るために毅然とした姿勢を貫くことをここに誓いたい。

「拉致議連」(北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟)  会長 平沼 赳夫

※本日、正午より自民党の法務部会が再度開かれる。15日にあってからわずか3日後だ。古賀氏と平沢氏の間で話が出来たのだろうか、強行突破の感じがする。 

多分、「ここでいくら議論しても、答えが出ないので、国会の場で議論しよう。」という事を理由にするだろう。そうなると、反対している若手の国会議員の手が届きにくいところに行ってしまうし、自民党が党議拘束をはずすと、一巻の終わりになる。 

それにしても、マスコミはメディアの部分の凍結のところばかりを気にしているが、センサーが悪すぎる。問題の幹が分かっていない。日頃の取材がいかに出来ていないか、また、日頃からの判断の甘さが、この大事な時に響くのだ。 

まあ、愚痴はいいとして、とにかく、何をおいてもこの法案は阻止しなければ日本は終わりになってしまう。何が何でも、廃案に持っていかなければならない。その為には、国民あげて反対しているという雰囲気を作っていかなければならないが、その為には、読売新聞にキャンペーンを張ってもらうしかないだろう。


とにかく、読売新聞への要望もお願いしたい。 

●読売新聞・社会面への意見先

メール:shakai@yomiuri.com
メール:webmaster@yomiuri.co.jp
FAX:03-3245-1277
〒100-8055(住所不要)読売新聞東京本社社会部

<東京本社>
電話:03-3242-1111(代表)

●与謝野馨 政調会長 (反対派だと聞いている)

〒100-8981  東京都千代田区永田町2-2-1  衆議院第1議員会館 222号室
TEL:03-3508-7222  FAX:03-3508-3227

〒160-0004  東京都新宿区四谷3-2 三原堂ビル7階
電話:03-3357-1010  FAX:03-3357-6655

◎意見先
http://www.yosano.gr.jp/toiawase/contact.html
または、
info@yosano.gr.jp

●自見庄三郎 (推進派)

メール:jimi@jimisun.com

〒100-8982  東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館231号室
TEL:03-3508-7031  FAX:03-3502-5004

〒802-0077  北九州市小倉北区馬借3-2-21
TEL:093-531-1111  FAX:093-531-1115

この法案は、最終的には、ご皇室に弓引く時に利用される法律になるだろう。部落開放同盟は、雅子様の事を「雅子」と呼び捨てだし、ご皇室の存在自体を否定しているようだ。下記の短い文章を読むだけでも、それがよく現れているのではないだろうか。

荊冠旗 第2174号/04.06.21 http://www.bll.gr.jp/colum2004/col-k-20040621.html
 自伝の最後に、娘さんが書いている文章がある。戦前、中国東北部に天皇のための桜の研究に喜んでいったこと。戦後、園遊会で皇居の植物の説明を天皇にして喜んだ話がでてくる。

 ひょうひょうとした牧野だが、ここにも天皇制が息づいていたのだ、と改めて感心した。

 最近、皇太子が連れ合いの雅子のことで、宮内庁を批判している。しかし、雅子がキャリアをいかして自己実現が図れない原因は、「お世継ぎ」の再生産、つまり、性そのものが政治となる、いびつな構造、天皇制そのものにあることを知るべきなのだ。


とにかく、国家存亡の時だ。竹島・教科書など最近は問題が目白押しだが、まずは何をおいてもこの法案を阻止しなければならない。
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by sakura4987 | 2006-03-26 12:23

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