★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

◆県職員の天下り2年間禁止

 (埼玉新聞 06・3・24)

http://www.saitama-np.co.jp/news03/24/02p.html

知事部局と企業局対象  違反企業は指名停止も
 
 県は二十三日、退職職員が退職前の五年間に担当した職務と密接に関連する民間企業に二年間は再就職したり、営業活動をすることを原則禁止する内部規定を制定した。これまでの自粛規定を大幅に強化した。防衛施設庁発注工事に絡んだ官製談合の温床として、公務員の民間企業への再就職が指摘されていることもあり、「公務の公正に対する県民の信頼、公務員の職業倫理観の確保」(人事課)が狙い。

 規定には禁止事項に違反した場合、違反企業を指名停止する措置も盛り込んでおり、全国の都道府県でも厳しい規定となっている。再就職制限の対象は知事部局だが、建設分野の仕事が多い企業局も同様の扱いとする見通し。教育局、県警本部の対応は二十三日現在、未定。

 禁止事項の主な内容は、課長級以上の職員に関しては〔1〕退職後二年間は退職前五年間に担当していた職務と密接に関係ある民間企業への再就職を禁止〔2〕二年以内に再就職する場合は、再就職先の企業名、役職名を申告する。

 副課長級以下の職員に関しては、再就職は認めるが、退職後二年間は〔1〕県への営業活動を禁止〔2〕再就職先の企業名、役職名、業務内容を申告〔3〕職員には営業活動に携わらない旨の誓約書、企業には営業活動に従事させない誓約書の提出を求める。

 禁止事項に法的拘束力はないが、実効性を担保するため、禁止事項に違反した企業に対しては、「談合などの法令違反に準じた期間」(人事課)の指名停止措置を取る。

 さらに、二年以内に再就職した課長級以上の職員については、毎年六月ごろをめどに職員名、退職時の役職、退職年月日、再就職先の企業名・役職・再就職年月日を県が公表する。

 規定の適用は副部長級以上が今年四月一日から、課長級以下が来年四月一日からとしている。

 一方、県人事課は再就職の制限に伴い「職員の経験、能力を生かす」として、定年退職後、年金支給年齢まで県職員として再雇用する「再任用制度」を積極的に活用する考えだ。
[PR]
by sakura4987 | 2006-03-27 07:21

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987