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◆【主張】自衛隊統合運用 実効性を高める努力必要

(産経 06・3・27)

 自衛隊は二十七日から、陸海空三自衛隊が一人の指揮官の下で作戦行動する「統合運用体制」に移行する。

 中国や北朝鮮の軍事力増強や国際テロなどの脅威が顕在化する中、自衛隊の一体的かつ有機的な統合運用が必然的に求められている。三自衛隊は垣根を乗り越えて、実効性を高める統合化を実現してもらいたい。

 今回の改編は、昭和二十九(一九五四)年に自衛隊が創設されて以来、最大のものだ。従来の統合幕僚会議議長に代わって、統合幕僚長が誕生し、三自衛隊を代表して防衛庁長官を補佐する。統合幕僚会議も廃止され、統合幕僚監部が新設され、自衛隊の運用に関する権限を陸海空のそれぞれの幕僚監部から統幕監部に集約する。

 陸海空の幕僚長は運用以外の予算、人事などの責任を有するが、統幕と各幕の連携が不十分な場合、一線の部隊が混乱しかねない。これまで以上の密接な協力が必要である。

 軍隊の統合は世界の流れだ。各国とも限られた資源の中でコスト削減、戦闘集団の柔軟な運用を求められている。米軍は一昨年のインド洋大津波で地震発生から二日後にタイに統合任務部隊司令部を設置し、圧倒的な物量作戦を展開した。自衛隊も急遽(きゅうきょ)、統合支援を行ったが、ヘリの運用が陸海空でばらばらで、縦割りの弊害が是正されていなかった。

 平時にこの状況で、果たして有事に対処できるのか疑問である。弾道ミサイル防衛を例にすると、ミサイル発射から着弾までの約十分間に、海自イージス艦が迎撃ミサイルで防ぐ。これで阻止できなかったミサイルは、国内に配備する空自の地上発射型迎撃ミサイルで撃ち落とす。

 だが、これは海自と空自の情報ネットワークがつながっていることが前提だ。これまで三自衛隊のコンピューターシステムはそれぞれ独自のソフトを採用して互換性すらなかった。情報を共有できないミサイル防衛は画餅(がべい)になりかねないのだ。

 統合運用体制への移行でこうした情報は統幕監部に集中され、各部隊に迅速に流される。情報ネットワークの接続も進められている。統合軍である米軍との連携強化も期待できる。機能する自衛隊は時代の要請である。
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by sakura4987 | 2006-03-27 07:24

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