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◆【正論】 無法な判決引き延ばしに断固たれ

(産経 06・3・27)

法の正義の立場から訴訟進行を  帝塚山学院大学教授 小田晋


≪担当裁判官の退官期待か≫

 犯罪の検挙率が上昇している。警察官の増員に加え、従来のような「見過ごし」や「事なかれ」で検挙が遅れることへの「引き締め」が行われたことが、この結果を生んだといえる。

 しかし、犯罪、とりわけ凶悪犯罪から日本社会の安全を守る方向に、この国が動いているかどうかについては、やはり不安は残る。

 民間人裁判員制度が採用されるが、一般に裁判員となる市民は裁判官よりも犯罪に対して厳しい見方をしていることが世論調査では指摘される。だが問題は、かつての新左翼・全共闘全盛期の「社会解体運動」に影響された、とりわけ「団塊の世代」がその思想を持ち込んだ場合、一般市民がそれに言い負かされてしまい、非常識な判定が続発する恐れがあることである。

 この種の“新左翼崩れ”的な発想が刑事裁判に持ち込まれた場合、どういうことになるかは、山口県下での母子殺害事件の上告審で、弁護人が「弁護士会での模擬裁判のリハーサルがあるから」という理由で口頭弁論当日に出廷せず、公判が流れてしまった事件でまざまざと示された。弁護人はこれによって、逆転死刑判決を出すことも予想される担当裁判官の退官を期待しているかのようである。

 当の弁護人は、かねて死刑廃止論者の年鑑などで、死刑対象事件の弁護活動は死刑の執行を一日でも長く引き延ばすことである-と明言している。おそらく、それによって国連で採択されている死刑廃止条約を日本も批准するような政治情勢が出現することを待っているのであろう。

 この手の裁判遅延戦術は、一連のオウム裁判でもいかんなく発揮されてきた。一審で麻原彰晃こと松本智津夫被告の主任弁護人であったこの弁護士は、その後、別件で起訴され、国選弁護人を解任された。だがその際、全国から一千人以上の弁護士が応援に結集したとされ、当人は一審で無罪(検察が控訴)となったため、現在は麻原の私選弁護人に復帰している。

 しかし、今回のような口実による最高裁の弁論期日キャンセルが許されるのか、弁護士の諸先生に、ぜひともお伺いしたいものである。

≪疑問多い弁護側鑑定結果≫

 麻原被告の弁護団は、控訴趣意書の提出を引き延ばす一方、被告人には訴訟能力がないと訴えている。

 東京高裁は訴訟能力の有無で鑑定を命じ、訴訟能力がないとはいえないとの鑑定結果を得ているが、これに対して弁護側は、精神科医六人を動かして被告人に面会させ、それに基づく意見書を提出した。これらの意見書は、いずれも被告人は心神喪失の状態で訴訟能力はないと主張している。つまり拘禁反応による拘禁性昏迷の状態であるとしているのである。

 しかし、拘禁反応は本来の精神障害と異なり、刑を免れたい、あるいは拘禁から逃れたいという意識的、無意識的な動機が基底にある。その動機が完全に無意識であれば拘禁反応、意識的であれば詐病ということになる。

 弁護人が依頼した六人の鑑定人は、数十分から数時間の面接で被告人が無反応であったことをもって拘禁性昏迷だとしており、原鑑定に罵倒(ばとう)に近い批判を浴びせている。原鑑定は、被告人が現状に陥っていく過程を時系列で分析しており、この点が両者の見解の相違になっているのかもしれない。

 だが、数十分から数時間、無反応を装うことは不可能であるとはいえないし、もともとオウムの教義には「聖無関心の修行」というのがある。

 これは、オウム真理教は金剛乗(ヴァジラヤーナ)という高い段階にある宗教とし、大乗・小乗仏教のような戒律に拘泥することなく、場合によってはポアという名の殺人を行うことも許され、その犠牲者を平然として見送ることを「聖無関心」としているからである。

≪狙いは死刑廃止条約批准≫

 井上嘉浩被告から法廷で不利な証言をされて以来、麻原被告がダンマリを決め込んだのは、本人としては「聖無関心の修行」を行っているつもりなのかもしれない。

 弁護人の主張に沿った意見書を提出した鑑定人らの言うように、被告人を治療施設に移したとしても、おそらく被告人の状態が大きく変わることはない。そうなれば、事態は弁護人の作戦通り「死刑廃止条約の批准の日まで」引き延ばされることになる。

 そこまで考えるのは精神科医の職分ではないかもしれないが、その場合、裁判所は法の正義の立場から訴訟を進行させることに躊躇(ちゅうちょ)する必要はないであろう。(おだ すすむ)



◆最高裁欠席した弁護人に初の出頭命令 (ニッカンスポーツ 06・3・17)

http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060317-0020.html

 山口県光市の母子殺害事件で、殺人罪に問われた元少年(25)の弁護人2人が欠席し最高裁の弁論が開けなかった問題で、最高裁第3小法廷(浜田邦夫裁判長)は17日までに、弁護人に対し4月18日の弁論に出頭し、法廷にいることを命じる「出頭在廷命令」を出した。命令は15日付。

 出頭在廷命令は昨年の刑事訴訟法改正でできるようになり、発動されたのは今回が初めて。弁護人が正当な理由なく従わなければ10万円以下の過料に処することができ、その場合は裁判所が所属弁護士会か日弁連に処分を請求する。

 安田好弘、足立修一両弁護士は3月初めに前の弁護人と交代。「準備期間が必要な上、日弁連の仕事で出頭できない」と弁論期日延期を申し立てたが、最高裁に却下され、14日に予定されていた弁論に出頭しなかった。重大事件の公判は弁護人なしでは開けないことになっている。

 同日、検察側は法廷で「厳しい刑を予想して、明らかな裁判遅延のために欠席した」と弁護側を批判。浜田裁判長も「極めて遺憾」と異例の見解を表明した。出頭命令はその翌日に出された。

 元少年は1、2審で無期懲役の判決を言い渡され、検察側が死刑を求め上告。最高裁が弁論を開くと決めたことで、2審の結論を見直す可能性もある。
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by sakura4987 | 2006-03-27 07:25

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