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◆足立・安田弁護士

この人は一体、何なんですか?

http://ameblo.jp/kyouikusituke/entry-10010625187.html


  徴用被害者支援,日本の兔責の言葉尻にされてはいけない   

                            東亜日報(韓国語)より翻訳引用



>韓国人強制徴用被害者たちの弁護をしてきた日本人弁護士足立修一(48)さんは25日「強制徴用被害者に対する韓国政府の支援が、日本を兔責させる方向に成立してはならないだろう。」と言った。



>韓国人原爆被害者に会うために訪韓した足立弁護士は、この日聨合ニュースとのインタビューで、我が政府が最近徴用被害者の支援法案を用意したことと関連、「日帝強制徴用被害者に対する支援は、基本的に日本政府が責任を負わなければならない問題だと思う。」とこのように言った。



>足立弁護士は「日本政府は 1965年、韓日請求権協定によって韓国政府に無償三億ドルを提供しながら『補償』という言葉自体を使わず『独立祝い金』と言った」とし「そのため、日本政府は韓国政府が受けとったお金の大部分を被害者補償ではない他の用途に使っても問題を申し立てることができなかった」と指摘した。



>さらに「したがって韓日協定後、韓国人強制徴用被害者にまともに補償がなされなかったことに対する責任は日本側にもある」「補償をまともに受けていない被害者が、加害者を相手に権利を主張することは当然だ」と強調した。



>足立弁護士は、韓国政府が最近立法予告した支援法案の中で、被害者たちの不払い賃金を支給する事にしたことと関連、「日本政府の責任に対する言及なしに不払い賃金を韓国政府が責任をおったら、韓国人が日本企業を相手に不払い賃金返還訴訟をする時、日本側は`韓国がもう償った'と言う論理を出すことが明らかだ」と憂慮を示した。



>また「韓国政府も責任がないと思わない」「根本的責任が加害者である日本側にあると言っても支援の至急性などを勘案する時、韓国政府が徴用被害者支援に出ることを否定的に見ているわけではない」と付け加えた。



>足立弁護士は10余年前、日帝時広島で強制労動をした韓国人二名の医不払い賃金還収作業を助けて韓国人徴用被害問題と縁を結んで以来、日本政府を相手にした韓国人被爆者たちの訴訟で倦まず弛まず弁論を引き受けて来た。
                                      ~引用ここまで



この弁護士って・・・
先日、光市母子殺人事件の法廷をすっぽかした人です。
過去には、自分のスピード違反(27キロオーバー)で捕まったのに
「規制速度が実勢速度と懸け離れており、速度超過に違法性がない」
などと、裁判まで起こしています。
法で定められた速度を自ら破っても、自分の正当性を主張する
ここにも人間性が出ていますが、
今回も、自分の言ってることがわかってるのでしょうか?



>補償をまともに受けていない被害者が、加害者を相手に権利を主張することは当然だ


何が“当然”なのでしょう。
まったく筋の通らない主張です。
日韓基本条約の関係諸協定,日韓請求権並びに経済協力協定において、
賠償問題は終了していること。
それから、日本が個人賠償も行うと提案したのに、
韓国側が拒否し、一括で無償三億ドルを提供したこと。
既にみんな知ってることです。
結局この弁護士は、“人権”を使って金儲けしているだけでしょう。
所謂、飯のタネです。
そんなに賠償したければ、てめえの金で賠償しろ!


それから、同様に法廷をすっぽかした安田弁護士。
こちらもとんでもないですね。



  日本死刑廃止運動の安田弁護士:「韓国ばかり見ている」   

                         ハンギョレ新聞(韓国語)より翻訳引用



>「死刑制度問題で日本は低能児水準に他ならない。文化だけでなく人権と刑事訴訟の分野でも『韓流』が必要だ。」



>20日に東京の港合同法律事務所で会った、日本弁護士連合会「死刑執行停止実現委員会」の安田好弘事務局長(58)はインタビューで終始、「犯罪者の人権保護の面で韓国は日本より遥かに進んでいる。韓国がうらやましい」と語った。韓国では死刑制度廃止法案が国会に3回提出されたが、日本では死刑の執行を停止する法律さえ上程できないのが端的な事例だ、と安田弁護士は付け加えた。



>日本では議員 80人余りで構成された「死刑廃止を推進する議員連盟」や市民団体「死刑廃止フォーラム90」、宗教団体、弁護士連合会などが中心となって死刑反対運動を展開した。廃止に対する社会的共感を得るのが難しく、まずは死刑執行の中止を要求する段階的アプローチを試みている。



>しかし、「日本では死刑制廃止主張はますます力を失っているのが現実です」と安田弁護士は残念がった。オウム真理教のサリンガステロなどの影響で、1990年頃に15%あった廃止世論は半分に落ちこみ、存置世論は60%から80%以上に増えた。死刑確定囚も当時の40人から2倍に増えた。杉浦正健法務大臣は昨年の就任直後、死刑執行に署名しないと述べたが、政府の強い圧力のため、わずか1時間で発言を撤回しなければならなかった。安田弁護士は、「日本が自らの力で死刑制度を廃止するのは、事実上不可能だ」と言い切った。



>そこで最も期待をかけているのが、アジア諸国、特に韓国との連帯だ。安田弁護士は、日本の法曹界では最近「韓国ばかり見ている」として、「韓国を見習うこと」が盛んだと明らかにした。安田弁護士は、「驚かれるかもしれないが、日本の弁護士である私が韓国の死刑廃止運動により積極的に参画している。犯罪者の人権に対する意識に自ら目を開くことができない日本としては、近い隣国から来る衝撃波が変化の近道だと信じるからだ」と語った。
                                    ~引用ここまで



・・・


>犯罪者の人権に対する意識に自ら目を開くことができない日本
被害者の人権に対する意識にさえ目を開くことが出来ないくせに、
何を言ってるのでしょう?
本当に信念と意識があれば、大事な法廷をすっぽかしたり出来ない筈。
ちんけな時間稼ぎなど出来る筈ありません。
くだらない人権屋です。



いずれにせよ、
こういった弁護士をこのままにしてても良いのでしょうか?
私は思います。
弁護士も裁判官も教員も、
不適格と判断される輩は、国民の意思で免許が剥奪されても良いのではないかと。
そういった制度も今の日本には必要ではないでしょうか?
あまりにも、酷すぎます。
私見でした。
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by sakura4987 | 2006-03-28 08:05

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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