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◆竹島問題研究会が中間取りまとめ

 (山陰中央 06・3・29)

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/500185006.html

 島根県が設ける竹島問題研究会が二十八日、松江市内であり、中間取りまとめを行った。一月に発行した県広報誌「フォトしまね」の竹島特集号収録内容を基にした日韓両国の論点整理が軸。

 その後の研究成果や委員のリポートを加筆し、四月中に中間報告書として公表する。二〇〇七年度末の最終報告に向けた調査・研究テーマも盛り込む。

 論点整理は、古代から現代までを三区分し、史料・文献をひもときながら、竹島(韓国名・独島)の領有権を主張する日韓両国の論拠を比較し、検証した。

 古代―近世では、一六九〇年代に来日し、韓国では現在、江戸幕府に竹島を朝鮮領と認めさせた英雄と位置付けられている安龍福の証言の矛盾点を指摘している。

 近世―近代では、一八〇〇年代後半から一九〇〇年代初めに日本側で竹島や鬱陵島の名称、帰属先が混乱した背景を分析。同時に、史料・文献に登場する「于山島」「石島」が現在の竹島とする韓国側の説を疑問視した。

 近代―現代では、第二次世界大戦後の日本領土を確定した一九五一年のサンフランシスコ講和条約と、経緯を考察し、日本が竹島を保持し続けることになった事実関係を明らかにした。

 リポートは、五人の委員が執筆した。古地図の分析・研究を通じた韓国側での竹島に対する認識の変遷や、同島に関する日韓両国の論文・著作の目録などを紹介する。

 一方、今後の調査・研究テーマとしては▽安龍福▽朝鮮王朝実録▽サンフランシスコ講和条約後の日韓会談での竹島の扱い―など十一項目を抽出。小、中、高校で使う副教材の作成も試みる。

 研究会座長の下條正男・拓殖大教授は「客観的な事実に基づき、研究し、主張することが重要。今後も『史料に語らせる』ことを原点に取り組みたい」と話した。


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◆言葉だけの「独島防衛」…各種対策予算なく (世界日報より)


 昨年2月22日、日本島根県が竹島の日を制定した以後、慶北道(キョンブクド)が独島を守るための各種対策を発表したが、予算をほとんど確保できていないことが明らかになった。

 また2月にも慶北道支社が独島で、独島防衛懇談会を行おうとしたが、気象の悪化で失敗に終わるなど、イベント性行事に終わったうえに、発表した対策の一部は現実性がないもので、今後も推進の可能性が低いと見られている。


◆独島防衛対策の現況=慶北道は昨年、独島に対する実効的支配を強化するために23の事業を発表した。

 類型別には独島防衛事業18件2594億ウォン、独島守護の前進基地である鬱陵島(ウルルンド)開発事業5件5170億ウォンなどだ。この中で大部分は国家支援事業(16件7597億ウォン)であったし、道自らの事業は7件122億ウォンだった。

 この予算の中で、鬱陵開発事業では鬱陵一周道路(4.4km)間の未開通道路の開設、港開発、鬱陵軽飛行場建設、鬱陵・独島展望台設置などだ。

 また独島防衛事業では、観光客の不便解消と船舶待避のための東島の物量場(長さ150m、幅30m)拡充、独島海洋科学研究基地設置、独島管理船建造、独島情報通信施設拡充、独島探訪路整備、独島安全・便宜施設設置などだった。

 当時、道は鬱陵島を開発しなければ、独島防衛対策は何の意味もないとして、政府と緊密に協力して、関連事業を推進すると明らかにした。

 しかし、国家支援事業の中で、今年国費を確保したものは独島探訪路整備と、独島展望台設置、韓国海洋研究院東海研究基地設置など8件324億ウォンに終わった。これは当初の計画の5%を下回る水準だ。

 その上、2003年から行ってきた東海研究基地など2事業を除けば、今年、実際に独島防衛対策のための国費は197億ウォンを確保しただけだ。

 骨太な事業は全部留保されたり、事業推進が不透明だった。独島管理船建造や独島海洋研究基地設置事業の場合、予算未確保などで留保となり、一部はこれから国費事業で継続推進できるかも不透明だ。

 また船舶待避と観客輸送のための独島水洋装拡充は東島と西島の間の水路を防ぐことで、海洋環境破壊が避けられず、実現の可能性がないという主張も出されている。

 慶北道も今年、独島ホームページ構築と独島漁場造成など3事業に道予算2億8000万ウォンだけを反映しただけだ。


◆鬱陵住民の反応=このように事業費さえ確保できないため、鬱陵邑は事業費が多くかかる事業より、まず独島入島制限規定を緩和して、独島に対する国民の関心が高めることがさらに重要だという考えだ。

 鬱陵邑によれば、昨年、鬱陵島を訪れた観光客20万人中、独島観光客は4万8000人に達するが、1日400人の入島制限規定のために、実際、東島の物量場に上陸した人は約1万9000人に過ぎなかった。

 これに伴い、郡は最近、文化財庁に1回の旅客船乗船基準400人に入島入園を増やすよう要請した。

 また、予算が確保できないため、独島汚染対策さえできずにいる。青い鬱陵独島を育てる会が最近、独島の水洞窟内部を調べた結果、1966年以後、洞窟全面の部分に3m高さのコンクリート遮断壁を設置したせいで、内部に湿気が多くなっているが、予算がなくて、何の保存対策を確保出来ない状態だ。

 また昨年4月から繰り広げた政府の独島東島の特性詳細調査の結果、13カ所の亀裂と5カ所の落石危険地区が確認されたが、対策もとられていない。

 海洋水産部は韓国地質資源研院の調査で、「東島通行路と警備隊近隣の13カ所で、5~30センチの亀裂が発見され、船着き場方向の通行路周辺5カ所で落石防止保守が必要だ」と明らかにした。

 青い鬱陵独島を育てる会の関係者は、「政府は昨年から守ることもできない各種対策だけを発表した後、また独島を放置している」として、「入島制限人数緩和と水洞窟および落石危険地区保守など、実質的な対策から行わなければならない」と訴えた。

 これに対して慶北道関係者は「『独島の持続可能な利用に関する法律』により、政府が独島持続可能利用委員会を作り、これに伴い、これから同委員会が独島利用計画などを本格審議すれば、独島防衛事業も国費確保などにより、一層はずみをつけると見られる」と語った。
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by sakura4987 | 2006-03-29 15:20

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