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◆北朝鮮人権法案 今国会提出へ

 (NHK 06・3・28)

http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2006/03/28/t20060328000161.html

 自民党の中川政務調査会長と公明党の井上政務調査会長が会談し、北朝鮮による拉致問題などの解決に向けて改善が図られない場合、経済制裁の発動などを政府に義務づけるとした「北朝鮮人権侵害問題対処法案」を、今の国会に共同で提出する方針を決めました。

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◆総連弾圧に「強力対応」 北朝鮮外務省が警告

(河北新報 06・3・28)

http://www.kahoku.co.jp/news/2006/03/2006032801006288.htm

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省報道官は28日、原敕晁さん拉致事件に関連した日本の警察当局による在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体への家宅捜索や、政府、自治体の朝鮮総連施設に対する課税強化の動きについて「弾圧行為」と非難、「強力に対応する」と警告する談話を発表した。

 今月23日の朝鮮総連の傘下団体などへの家宅捜索に対し、北朝鮮当局が公式反応を示したのは初めて。

 北朝鮮の人民保安省(警察に相当)は、27日に日本人妻の帰国や北朝鮮を脱出した住民を支援する日本の非政府組織(NGO)幹部4人に逮捕状を出し、身柄引き渡しを要求するなど、対日姿勢を硬化させている。

 今回の談話は、家宅捜索だけでなく、日本政府が拉致問題解決に向け、特命チームの中に経済制裁をにらんだ検討組織を新設したことも踏まえ、圧力強化をけん制する狙いがあるとみられる。

重大な事態の責任から決して逃れることはできない」とした。
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by sakura4987 | 2006-03-29 15:20

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