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◆宇宙基本法 次期通常国会提出へ

 (世界日報 06・3・29)

利用拡大で特命相設置を

 自民党は二十八日、平和目的に限定されている宇宙利用を拡大する「宇宙基本法案」(仮称)を来年の通常国会に提出する方針を固めた。同日午前の「宇宙平和利用決議等検討小委員会」(小委員長・河村建夫元文部科学相)で、「専守防衛に基づく宇宙利用は平和利用」とする論点整理を了承した。中川秀直政調会長も議員立法に同意しており、近く公明党と協議に入り、八月中に法案の骨格を取りまとめる。

 論点整理では、宇宙利用の原則を規定した国連宇宙条約について「非侵略であれば宇宙の軍事利用は許容範囲であるという解釈が国際標準だ」と指摘。その上で「国会が政治主導でこの問題を解決しない限り、宇宙を活用した国家戦略の構築への突破口は開かれない」として、議員立法による基本法制定を求めている。

 論点整理はまた「総合的な宇宙開発を可能にする宇宙戦略の司令塔となる担当大臣を定め、それを補佐する組織を立ち上げる必要がある」と提言。自民党は今後、政府に対し、複数省庁にまたがる宇宙政策を一元的に担当する特命相の新設や、「宇宙戦略会議」の創設を求めていく。

 日本は一九六九年に宇宙利用を「非軍事」に制限した国会決議を採択したため、技術開発で他国より遅れているとされる。新法制定には、ミサイル防衛(MD)に関連する早期警戒衛星や、高性能の偵察衛星の開発を可能とするほか、宇宙産業の競争力を強化させる狙いもある。
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by sakura4987 | 2006-03-29 15:21

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