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◆朝鮮総連施設の税、90自治体が減免 総務省が注意喚起

 (朝日 06・3・29)

http://www.asahi.com/politics/update/0329/008.html

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の地方本部などが138市町と東京都にあり、うち施設に対する固定資産税の一部または全部を90自治体が減免していることが、総務省の調べでわかった。菅義偉総務副大臣が29日、安倍官房長官らに報告した。総務省は都道府県を通じて各市町に文書を送り、公益性の観点から減免が適切かどうかを判断するよう促す方針。

 固定資産税の減免措置は、市町村が議会の議決を経て条例で定める。安倍官房長官の指示に基づき総務省が調べた結果、全国で139自治体に朝鮮総連関連施設があった。ほとんどが公民館や集会施設で、旅券査証発給業務を担っている施設が2カ所あった。税の全額を免じているのは64自治体、一部減免が26自治体で、17自治体は回答しなかったという。

 減免措置を巡っては福岡高裁が2月、施設に公益性がないとして措置を取り消す判決を出している。総務省はこうしたことを踏まえ、文書で自治体に注意喚起することにした。自民党も都道府県連を通じ、地方議員に見直しを提起するよう働きかけていく方針。



■総務省調査結果139団体の全回答についてはこちらのURLを参照して下さい.
http://www.sukuukai.jp/houkoku/log/200603/20060329g.htm
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by sakura4987 | 2006-03-30 11:09

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