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◆ダメな日本の情報組織-編集委員 黒木 正博

 (世界日報06・3・30)

脆弱な国家機密保護体制

脳死状態の意思決定中枢

 外務省の総括政務次官(現在の副大臣)を二度務めた東祥三元衆院議員が、「正論」四月号で日本の情報組織のあり方を厳しく批判している(「日本の情報組織は何がダメなのか」)。

 外務省という、まさに情報の中枢、先端にある組織の中枢にいた人の衣着せぬモノの言いようである。それだけにその深刻さがうかがえる。ただごとではない。

 東氏は米中央情報局(CIA)の情報組織としての変遷を考察した上で、そこからの教訓をも含めて日本の情報体制の致命的な欠陥を指摘、改革案を提示している。

 まず、国家中枢神経(インテリジェンス・サイクル)の不在だ。一流の情報組織を抱える国なら、どこも仏典の「色受想行識」に対応するような国家中枢神経の系統が確立している、と宗教的観点からその必要性を論ずるあたりはユニークだ。

 次いで、徳川時代張りの縦割り行政の弊害だ。お庭番グループが個々バラバラに将軍に報告する「耳打ち文化」がいまだに続いている。

 そして根元的には、国家機密保護体制の脆弱(ぜいじゃく)さである。日本は情報公開報を持ちながら、国家機密法を持たない希有(けう)な国であり、情報公開の手続きだけが法定され、また国家公務員の機密漏洩(ろうえい)の軽微さは噴飯ものだ。

 さらに、安全保障に関する最高意思決定機関の不在である。政策決定過程に中枢がないことだ。日本では、総理は毎朝、国会答弁の勉強だけに忙殺されており、そもそも毎朝の情勢ブリーフの制度さえ存在しない。まるで「脳死状態」と手厳しい。

 処方箋はおのずと明らかだろう。情報を総合的、横断的に分析するインテリジェンス・サイクルの構築と、国家機密法を制定してその保護体制に万全を期すことだ。東氏は情報コミュニティー間の垣根を取り払うためにも、機密漏洩を最高極刑に処すような厳しい法制定が不可欠と強調している。同感だ。

 情報収集体制とその保護は国家存立にとって不可欠の要件であり、こうした問題意識を持って政府、国会で本格的な論議をすべき時だ。
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by sakura4987 | 2006-03-31 08:11

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