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◆市民に同性愛保護義務付けた過激な条例見直しへ

 (世界日報 06・3・31)

合併を契機に-宮崎県都城市  政府見解とズレ、問題点浮き彫り

 ホモセクシュアル、レズビアンの同性愛のみならず、両性愛者の人権尊重をうたう過激な男女共同参画推進条例を平成十五年末に可決した宮崎県都城市は今年、近隣の四町と合併したのを契機に同条例の見直しに着手した。

 市は条例検討のための新たな懇話会を発足させるとともに、先月下旬から今月二十二日にかけて現行条例に対する市民の意見(パブリックコメント)を募集。条例制定を主導した岩橋辰也市長(当時)を破った長峯誠氏が改めて新都城市市長に選ばれ、「内容の変更は不可避」(前市議)との声が出ている。

(山本 彰)

 同条例は、わが国でも例の無い同性愛、両性愛、性同一性障害者を「性的少数者」と規定し、その「性的指向性」を「特性」と見なし、その人たちの人権尊重を前面に打ち出したもの。市民は、職場、学校、地域、家庭等あらゆる分野で「性的少数者」の保護を義務付けられている。

 男女共同参画という名前とは裏腹に、いかなる性的指向性の人も平等に社会参加し、その成果を享受する社会を「男女共同参画社会」と位置付けている。

 このため、「伝統的家庭の価値を混乱させるもの」と多くの保守派市議が反発。この条例案に熱心だった保守系の岩橋市長を共産党市議が最も応援するという異例の事態の中、十三対十二の一票差で可決された。

 施行から約二年。「この条例が保護をうたう同性愛、両性愛は個人の性的な嗜好(しこう)に属するもの。個々人の嗜好まで条例で保護しなければならない法的根拠はなく、法律論的に見てもおかしな条例だ」との反省の声が市側から上がっている。

 こうした過激な内容に加え、同条例は第七条で「性と生殖に関する権利及びそれに基づく健康(リプロダクティブ・ヘルス/ライツ=リプロ)」への配慮を規定している。

 条例案作りを主導したフェミニスト、たもつゆかり氏が監修している都城市男女参画計画(平成十六年三月)では、リプロの「いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由」という内容を強調。今の国の方針から逸脱している。

 男女共同参画は、男女共同参画社会基本法(一九九九年)と、各省庁の政策ガイドラインである男女共同参画基本計画(二〇〇〇年、第一次)があり、リプロは基本計画で盛り込まれた。これにより、女性が恣意(しい)的に人工中絶できることを示唆する過激な条例案が作成されてきた経緯がある。

 政府は第二次基本計画を昨年末、閣議決定した。第一次基本計画が、リプロを前面に出し「学校における性教育の充実」の項目を設けたため、過激な性教育の根拠になっているとの批判が起こり、第二次基本計画はかなり変えられた。

 第二次基本計画では、リプロの代わりに男女の生物学的違いに配慮する「性差医療」が特徴になっている。

 さらに都城市の参画計画は、基本計画の改定で「混乱の元凶だ」とやり玉に挙がった「ジェンダー」を、計画のキーワードにしているのである。

 「『ジェンダー』により固定化された『男は仕事、女は家庭』『男が主、女が従』などといった性別による役割分担意識などが(中略)人権侵害などを生み出したりする要因になっている」などと特別な説明コラムを設けている。これは、「ジェンダーはそれ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく」(第二次基本計画)という政府の見解とズレている。

 政府は、第二次計画の内容を「広く国民に周知徹底する」としており、都城市の条例、参画計画は問題となる。長峯都城市長の見識も問われよう。

 都城市は「パブリックコメントの集計結果を新たな懇話会に諮り、それを踏まえて市側の見解を付けて発表する」(担当課)としている。

 都城市のケースは、地方自治体が、条例や参画計画の行き過ぎた部分を、改定基本計画の内容に沿ってどう修正するかを測る試金石ともいえる。
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by sakura4987 | 2006-03-31 08:13

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