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◆専業主婦を貶める「男女共同参画社会」

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2005/12/19(月)

今回は、現在政府が10兆円近い莫大な予算を使って行っている男女共同参画(=ジェンダーフリー)の問題点を分かりやすく書かれている、青葉ひかるさんの論文を紹介します。

◆青葉ひかる

「軸足の移動」
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「仕事と子育ての両立がこれ程大変な社会は、おかしい。後輩女性たちのためにも改革する必要がある。」これは、少子化対策担当大臣、猪口邦子氏の言葉であるが、この言葉は一見ごもっともに聞こえるが、実はさまざまな問題をはらんでいる。

まず、そのひとつは、両立することが善、両立できる社会、両立させることが前提になっていることである。このことが、まさに彼女の目標になっている。

確かに、ご自身は大学教授という職と子育てを両立なさった方であろうから、この言葉は体験上、実感として出た言葉であろう。であるから、こういう社会を理想とする人も確かに存在はする。

しかし、殆どの女性は大学教授でもなければ、研究者でもなければ、著名人でもない。子育て、教育、社会のあり方を考えるとき、多くの女性を、ご自分のようなひと握りのエリート女性といわれる人々と同列に考えるべきではない。

言うまでもなく、子育ては大事業である。仕事を成し遂げることもこれまた大変なことである。
男性と同じく、女性の多くは、会社、工場、スーパーなどで、雇われている身であり、労働者である。毎日、必死で働き、神経をすり減らし、心身ともにぐったりと過労にあいながら、働いているのが多くの現実である。

子育てをしながら、働いている女性の言葉「子供のしつけ? 毎日、毎日疲れている私にどうしてしつけができるの?」という嘆きともいえる声は切実であるし、無視できるものではない。このような状況では、子供の食生活も推して知るべしであろう。
子育てはかけがいのない立派な仕事であるにもかかわらず、乳幼児を犠牲にしながら、労働者として甘んじる社会が果たして、母子にとって幸福な社会なのか問わねばならない。猪口大臣の「仕事と家庭の両立」という前提の、このような社会が理想であるはずはない。

「男女共同参画社会」という言葉が踊り、独身や子供を持たない女性にはメリットとなった面もあるが、男性と同様に働くことが善であるという思想のため、子持ちの女性には一気に負担がきた。

男女平等参画社会という錦の御旗のもと、「仕事と子育ての両立」を看板に、男性と同様に過酷な労働をしている子持ちの多くの女性のために、保育所に莫大なお金をつぎ込むことを必要として、これこそが理想の社会であると大臣は声高らかにいう。

しかし、子育てを終えるまで、家庭にいて、自分の手で、育児・家事をしたい女性も世の中には大勢いる。それらの人々にできるだけ子育て環境を整えてあげることも、大きな少子化対策であることを氣づいていただきたい。そして、乳幼児にとってこのことがいかに大切なことかを考えるべきである。
在宅育児の親に、莫大な援助をしている保育園児と同額の援助をすることこそ、少子化対策大臣の緊急の課題であろうに、こういう側面はみないようである。

なぜ、女性が家庭にいて、育児・家事・地域サービスに参加することを軽視するのか。なぜ乳幼児を抱えながら、男性と同様に外で労働することが、善なのか。

なぜ、せめて子供が小さい時には育児・家事に専念したい女性を、排除する社会へ突進しよういとしているのか。

子供を保育所任せにし、女性労働者を量産する社会に突進させる猪口邦子大臣よ。高齢者だけではなく、子育てに厚い支援をという施策は、間違いでないが、支援のあり方が問題なのである。
大臣が目指すように保育所をつくり、企業に福利を求めることだけが、対策ではないということである。
保育所という母親代行業とハコモノに支援するだけではなく、子供が小さいうちは家庭で子育てをしたい人々に平等に支援することこそが、前提であらねばならない。

「子供が小さいうちは、子育てに軸足を、子供が成長したら、社会に軸足を」移動できる社会、システム構築こそが少子化対策である。
20~40代まで子育てをしても、終えてからの女性の人生はまだ永い。軸足を移動したときに、スムーズに社会復帰をできるシステムを構築することも大切なことである。

現代社会のさまざまな事件や風潮を、是正する解決の鍵もこのあたりにあるのではないだろうか。
猪口大臣らが声高に叫ぶ、男女共同参画社会の看板のもとで、既に家庭の主婦の税制優遇は破壊された。家庭の主婦ほど、家族、地域社会にとって大切なものはないのに、女性が外へ出なければ、損になる社会、家にいては損になる社会をつくろうとしている現代の策は本来の姿ではないのではないか。

繰り返すが、多くの女性を、ご自分のようなひと握りのエリート女性といわれる人々と同列に考えるべきではない。子育てをしながら働きたい女性だけではなく、子供が大きくなるまで、家庭で子育てをしたい女性にも平等に援助する社会であるべきである。

24時間保育所を作り、ゼロ歳児保育所をつくるという対策、あげくのはては、乳幼児が病気の時にも母親が労働できるように「病児保育所」を作るという、このような母性軽視、母子関係希薄の社会を、全国の自治体に広めていくという。

こんな社会に突進していく、その喧伝のため、全国自治体への大臣の行脚が始まったらしい。大臣の目指す社会は全ての女性や子供に幸福をもたらす政策ではないことを解かっていただきたいが、多分この方には無理であろう。 05・12・13

青葉ひかる;
三重県出身
早稲田大学卒 
元日本航空(株)勤務
評論家 
2525計画推進協議会(2525プラン)会長
http://www.2525plan.jp/
ラジオ日本(1422kHz)
「青葉ひかるのガンバレ日本」
毎週(土)16:50~17:00放送

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現在行われている「男女共同参画」というのは、文中にもあるように、家族、地域社会にとって大切な家庭の主婦を、全く蔑ろにしたもの、というより不当に差別しているものだと言っても良いでしょう。

「男女共同参画社会」というと、「男女ともに協力し合う社会」と理解する方が多いかと思いますが、実はそうではありません。以前拙ブログでも書きましたが、これはジェンダーフリー社会の別名です。日本政府は「男女共同参画社会」を英語で「gender-equal society」と表記しています。「ジェンダーに平等な社会」とは「ジェンダーフリー社会」のことにほかなりません。(ジェンダーフリーについての詳細は、拙ブログの記事「猪口VS山谷、性の不一致『ジェンダー』めぐり火花」をご覧下さい)

それから、「参画」という語の意味は「企画立案過程、意思決定機関への参加」を意味することで、男も女も同じように働いていることを意味するのではありません。
「企画立案過程、意思決定機関への参加」=「参画」という限りにおいては、「指導的地位における女性のしめる割合」を問題とし、パーセンテージを追求するものとなっているのです。

即ち、男女共同参画社会基本法とは、一部の特定女性、いわゆるエリート女性の優遇政策に終始したもので、専業主婦を貶める内容なのです。

政府内には、このような歪んだ思想を持っておられる方がたくさんいるようで、以下の記事にそれがよく現れています。

◆政府税調 配偶者控除議論 委員の発言波紋

「家でごろごろしている主婦が子供を産まないんです」

政府税制調査会(首相の諮問機関)の配偶者控除の存廃をめぐる議論の中で、複数の委員が専業主婦を侮辱したと受け取れる発言をしていたことが議事録で分かり、波紋を広げている。
政府税調の事務局を務める財務省では「議事録を公開することで、税制改正論議の透明性を高めている」としているが、配偶者控除の廃止論議は賛否が分かれており、委員の発言は今後の改正論議にも影響しそうだ。

“侮辱発言”が明らかになったのは、「サラリーマン増税」と批判された個人所得課税改革の論点整理に向けて行われた五月二十七日の基礎問題小委員会の議事録。

議事録では配偶者控除の存廃をめぐり、ある委員が「働く女の人は(人生に)前向きで、子供を産みたい。働かないで家でごろごろしている主婦が子供を産まないんです」としたうえで、「いまパラサイト・ワイフというのができてきた。つまり、生命力のない人たちがたくさん生じていて、お金を持ってぶらぶらしているんですよ」と発言した。
 
別の委員も「働いている女性の方がちゃんとご飯を作るというデータもあるんです。専業主婦で時間がいっぱいある人こそ、コンビニで買ってきて発泡スチロールで食べさせちゃうというのが多いんです」と追随した。
 
こうした発言を民放のワイドショーなどが放送し、二十日の参院の郵政民営化審議でも、民主党議員が質問の中で問題視した。
 
基礎問題小委員会は、学識経験者やエコノミストら女性三人を含む計二十六人で構成され、税制改正の実質的な審議を行っている。議事録について財務省は「個人攻撃などの発言は委員の了解を得て手直しするが、審議の透明性を優先し、発言内容は原則そのまま公開している」と強調している。委員同士の真剣な意見の応酬は大切だが、専業主婦への配慮が欠けた点は否めず、今後も尾を引きそうだ。
                (産経新聞) - 7月21日2時54分更新
-----(引用終わり)-----

配偶者控除を廃止しようという話は、男女共同参画社会への具体的な取り組みの一環として出てきたものです。配偶者控除が、専業主婦が優遇されていて不公平であり、女性の就労を抑制するものだという理由からです。

配偶者控除が適用されている世帯は、専業主婦のいる世帯だけのように思われがちですが、、実際にはパートに従事している女性がかなりの数にのぼります。「働く女性」「働かない女性(専業主婦)」という単純な二分論は実態には合いません。
そして、「働く女性」には、専業主婦が受けてない税制面での優遇措置があります。給与所得控除の利用、あるいは子供を保育所に預ける場合に受ける「月額平均六万円」の補助です。
逆に専業主婦となって家庭で育児を場合、こうした補助は何もありません。ですから、配偶者控除だけを取り上げて「専業主婦が優遇されていて不公平」などというのは、詐欺にも等しい行為なのです。

男女共同参画社会基本法というのは、国連で採択された「女子差別撤廃条約」を日本政府が批准し、それに対応して出来たものです。この女子差別撤廃条約というのは、国連に巣食う左翼やフェミニストが作成したものです。(詳しくは、拙ブログ「『女子差別撤廃条約』を撤廃せよ!」をご覧下さい)
この「男女共同参画」なるものの実態をご理解頂き、批判の声をあげて下さることを切に願います。

批判の声は男女共同参画局へ!
http://www.gender.go.jp/

それから、この問題に関しては山谷えりこさん(自民党参議院議員)が大変ご尽力して下さっています。是非山谷さんに応援のメッセージを送って下さればと思います。
<山谷えり子事務所>

〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館611号室
TEL:03-3508-8611
FAX:03-5512-2611
E-mail:eriko_yamatani@sangiin.go.jp

≪山谷えり子氏-プレスルーム≫
http://www.yamatani-eriko.com/message/message_body.html
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by sakura4987 | 2006-03-31 08:16

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