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◆汚染企業4432社処分 環境保護総局が異例の公表

(フジサンケイアイ 06・3・30)

http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200603300005a.nwc

 新華社電によると、中国国家環境保護総局は河川の汚染問題で、昨年一年間に汚染に関与した企業として、閉鎖命令や生産中止など四千四百三十二社に厳しい処分を行った。中国当局が環境問題で内部処分の詳細を公表するのは異例。今後も監視体制を強化する。昨年十一月に吉林省の爆発事故で松花江に化学物質が大量流出するなど深刻な河川汚染が発生し、国際社会からは中国当局の対処が注目されていた。(河崎真澄)

 ▼抜き打ち調査

 昨年十一月に中国石油吉林石油化学公司で起きた爆発事故で、ベンゼンなど化学物質が松花江に大量に流入して環境汚染を起こした。松花江はロシア極東アムール川の支流にもあたり、ロシア側も汚染事故への対応に強い関心を示していた。

 この事故で同十二月に現地調査を行った国連環境計画(UNEP)は中国当局に「地域レベルでの緊急事態周知準備プログラム」策定と実施を求めた。

 さらに全国の化学工場について、無作為に選んだ企業で抜き打ち調査して環境汚染リスク評価を実施するよう提案しており、国家環境保護総局などではUNEPの調査結果に基づいた再発防止策を検討していた。

 こうした国際社会からの指摘を背景に、汚染に関与した企業の処分内容が河北省石家荘市で、このほど開かれた環境問題に関する全国会議で明らかにされた。全国人民代表大会で採択された「第十一次五カ年計画」で、環境問題を重視する中国政府の方針が明確化されたことも受けて、企業による環境汚染の実態を公表するとともに、監視体制や処分内容の厳しさを内外に印象付けることを狙ったものとみられる。

 それによると、昨年全国で延べ百三十二万人の調査員が動員され、検査対象は五十六万社にのぼった。このなかで環境汚染などとして二万七千件の問題を指摘。一万四千件を違法事件として立件したという。

 最も厳しい処分では二千六百八十二社に閉鎖命令を出したほか、千七百五十社の生産を停止させて汚染拡大を防止したと公表した。

 ▼政策目標も

 汚染企業としてわずか一年間で、四千四百三十二社もが厳しい処分を受けていたことになる。違法行為で摘発された経営者や部門責任者も百六十三人に及んだという。

 また国家環境保護総局として政策目標も掲げた。まず、飲料用水の水源地での汚染と潜在的な汚染発生問題を徹底調査し水源地周辺の企業を重点検査する。次に工業開発区で環境対策を集中的に整備する。さらに地方政府の環境問題に対する認識と取り締まりを中央の方針に同期させるという。経済建設が遅れている地方の当局などは、環境規制を緩和して企業に許認可を与えるなど中央との方針の差が目立っている。こうしたケースでは、地方の許認可を建設後でも中央が取り消すことも示唆した。

 水源地に近い企業に対し一律に重点監督管理の対象とし、汚染物質を排出した違法企業については期限を切って処分するほか、経営者への行政責任も厳しく追及する。

                 ◇

 ■気象災害による経済損失、年間2兆9000億円超える

 中国国務院(政府)直属の中国気象局の推計によると、環境汚染などによる気候変動も含む気象災害による中国国内での経済損失が、年間2000億元(約2兆9000億円)以上と、国内総生産(GDP)の3%近くに達することを明らかにした。

 被害人口は約4億人に及び、被害を受けた農耕地の面積は5000万ヘクタールという。華僑向け通信社の中国新聞社電が伝えた。

 中国気象局では、「国土が広く気候が複雑な中国では、世界の中でも気象災害が最も深刻な国の一つ」と説明。自然災害のなかにも急速な開発や汚染、経済発展がもたらした気候変動による被害も少なくないという。

 このため同局は、「経済発展と社会の進歩のために、さらに精度の高い気象予測と観測システムを導入し、気象被害を減らすインフラ整備が必要だ」と強調している。
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by sakura4987 | 2006-03-31 08:17

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