◆唐国務委員「日本メディアは関係改善へ役割発揮を」
http://j.peopledaily.com.cn/2006/04/14/jp20060414_58971.html
唐家セン国務委員は13日、釣魚台国賓館で日本経済新聞社の杉田亮毅社長と会見した。
唐国務委員は会見の中で、次のように述べた。
中日関係は、国交正常化以来では最大の困難に直面している。しかし、中日関係を重視し中日友好を推進するという中国の政府や国民の基本方針は、終始変わっていない。
胡錦濤国家主席はこのほど、日中友好7団体の責任者と会見した時、中国政府の対日政策を全面的に説明し、中国側の中日関係改善に向けた積極的な姿勢と誠実な願いを十分に示した。
われわれは、日本経済新聞など日本のメディアが、中日関係や中国の対日政策に対する日本国民の正しい認識を促し、中日関係の改善と発展に積極的かつ建設的な役割を果たしていくことに、期待している。
◆北朝鮮の金永南委員長、平壌宣言もとに拉致問題など懸案解決 (日経 06・4・14)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060414AT3S1401Z14042006.html
【平壌14日共同】北朝鮮の国家元首にあたる金永南(キムヨンナム)最高人民会議常任委員長は14日、平壌の万寿台議事堂で共同通信・加盟社代表団(団長・石川聰共同通信社長)と会見し、2002年の日朝平壌宣言を「国交正常化のための里程標」と位置付け、同宣言をもとに拉致問題など日朝間の懸案解決を図らねばならないとの見解を表明した。
1998年の就任後、金委員長が日本メディアとの会見に応じたのは初めて。拉致問題については具体的に言及しなかった。
◆共同通信社社長らが平壌着 (朝鮮新報 06・4・14)
http://www.korea-np.co.jp/sinboj/Default.htm
共同通信社の石川聰社長を団長とする日本の共同通信社・加盟新聞社代表団が11日、平壌に到着した。
空港で、朝鮮対外文化連絡委員会の洪善玉副委員長と朝鮮中央通信社の金炳鎬副社長が出迎えた。
中国政府文化代表団も、丁偉・文化次官補を団長とする中国政府文化代表団が8日、平壌に到着した。
楊亨燮・最高人民会議常任副委員長が10日、平壌の人民文化宮殿で丁偉・文化次官補を団長とする中国政府文化代表団と会見した。
対外文化連絡委員会の田賢燦副委員長と関係者、駐朝中国大使館の文化参事が同席した。