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◆建設に4406億、127億で売却…勤労者福祉施設

 (読売 06・4・9)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060409i401.htm

 雇用保険料で建設された勤労者福祉施設の売却処分が3月末に終了し、買い手のついた1976施設の売却総額は約127億円で、全施設の建設費の2・9%にとどまったことが8日、厚生労働省のまとめで分かった。

 92施設については、買い手がつかずに取り壊され、新たに約20億円の解体費用がかかったことも判明。勤労者福祉施設については、体育館を1050円で売却するなどの「投げ売り」が指摘されていたが、取り壊しのために雇用保険料がさらに投入される矛盾が表面化した。

 勤労者福祉施設の建設は、サラリーマンの福利厚生のためとして、当時の雇用促進事業団により1961年にスタート。計4406億円を投じ、体育館や保養・宿泊施設など2070施設が2001年までに建てられた。

 特殊法人の整理合理化の一環として、99年に全施設の売却方針が決まり、同事業団を引き継いだ厚労省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」(横浜市)が処分を進めてきた。

 厚労省によると、買い手がついた1976施設の売却先は、主に市町村や財団法人など。売却総額の約127億円は、2070施設の建設費総額の2・9%だった。不動産鑑定評価の総額721億円に対しても17・6%にとどまった。

 維持管理費や将来的な改修、解体費などの負担を買い手側から嫌われ、資産価格が下がったとみられる。

 全施設の72・5%にあたる1501施設が10万5000円以下で売却され、このうち「1050円」「1万500円」という超安値での売却も863施設に上った。厚労省は「雇用保険料で建てた施設は国有財産と同様で、無償譲渡はできない」として、最低限の売却額を設定。売却収入は雇用保険に還元される。

 また、92施設については、老朽化や、遠隔地にあることなどから、買い手がつかなかった。土地所有者の自治体などに、更地にして返す義務があるため、同機構は99年度から解体を進め、昨年度も、「いこいの村びわ湖」(大津市)など4施設を解体し、処分を終了した。1施設当たりの解体費用は390万円~1億8260万円だった。

 残り2施設は、就職支援施設などとして同機構が引き続き運営する。

 雇用保険料からの解体費の支出について、厚労省職業安定局は「地元自治体に買い取ってもらおうと努力したが、結果的に売れなかったので、やむを得ない」と説明している。
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by sakura4987 | 2006-04-15 11:14

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