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◆東シナ海航行禁止 官邸報告は2週間後

 (産経 06・4・18)

http://www.sankei.co.jp/news/060418/sei005.htm

 東シナ海の石油ガス田開発にからみ、中国政府が日中中間線をまたいで一般船舶の航行禁止を公示していた問題で、海上保安庁は3月下旬にこの事実を把握したものの、首相官邸に報告があったのは今月14日だったことが17日、分かった。

 複数の政府筋が明らかにした。外務省が中国側に初めて照会したのも同じ14日で、政府の危機管理体制が改めて問われる形となった。

 今月9―12日は、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の各国代表による非公式協議が東京で行われ、中国の武大偉外務次官も来日していたため、この最中に問題が表面化することを避けたとの見方も広がっている。

 関係筋によると、海上保安庁は3月下旬、中国海事局のホームページで航行禁止の公示を見つけた。即座に海事局にメールで事実関係を問い合わせたが、中国側は1週間返答しなかった上、その後、平湖ガス田の拡張工事自体を否定するメールを送ってくるなどちぐはぐな対応を続けたため、事実関係を確認できなかったという。

 海上保安庁は今月13日午後8時、独自に航行禁止措置を確認できたとして、日本の船舶代理店に周辺海域を通過する船舶に対する航行警報を発令。同日午後9時には、国際海事機関(IMO)の取り決めに基づき、韓国やインドネシア、マレーシアなど関係9カ国に航行警報を出した。

 一方、海上保安庁は海事局への問い合わせとともに、外務省に外交ルートでの照会を依頼していたが、外務省が正式に中国側に事実関係をただしたのは航行警報発令後の14日。

 16日に改めて「日本の主権的権利を侵害し、国連海洋法条約に反する可能性がある」との懸念を伝えたが、中国側は沖縄トラフまでを自国の排他的経済水域(EEZ)とする従来の立場を強調した上で、「早急に回答したい」と応じたという。

 首相官邸には14日午後、海上保安庁から情報当局を通じて事実関係が報告された。しかし、この時点では政府首脳らに情報が十分に伝わらず、15日に水産庁から警報についての問い合わせがあったことをきっかけに問題が表面化したという。

 安倍晋三官房長官は17日の記者会見で、先月6、7の両日に北京で開催されたガス田開発をめぐる第4回日中政府間協議の際、中国側が航行禁止に言及しなかったことを明らかにした上で、「率直な意見交換を行っていくことが双方の信頼関係を醸成する観点から重要だ。この問題も日中間でよく協議していかなければいけない」と不快感を示した。

 一方、小泉純一郎首相は同日昼、首相官邸で記者団に対し「どういうことか冷静に対応したい」と述べた。

 航行禁止をめぐっては、中国海事局が先月1日、「平湖ガス田」の拡張工事のため、同日から9月末まで中国の作業船を除く船舶に同ガス田付近海域への立ち入りを禁止するとホームページに公示した。指定海域は日中中間線を日本側にまたぎ、南北200キロ、東西3.6キロに及んでいる。
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by sakura4987 | 2006-04-20 10:12

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