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◆侵略史観の持ち主がなぜ天皇陛下の相談役に選ばれたのか

 (日本会議より)

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 私が尊敬する経済人より、今回、選ばれた宮内庁参与は問題ではないか、とのご指摘を受けた。

 今回、天皇陛下の相談役となる宮内庁の参与に、元駐米大使の栗山尚一(くりやま・たかかず)氏(74)と東大名誉教授の三谷太一郎氏が選ばれたが、栗山氏は、下記の記事にある通り、靖国神社参拝に反対を唱えた人物だ。また、三谷教授は、大江志乃夫らと日本の植民地支配を告発している人物で、ともに侵略史観の持ち主なのである。

 なんでこんな人物が、こともあろうに、天皇陛下の相談役に選ばれるのか。

 皇室典範改正の件といい、皇室を解体する大きな謀略が仕掛けられているようだ。

 日本会議としても、来月には、皇室制度の問題を検討する「皇室の伝統を守る国会議員連盟」を設立すべく、いま、準備中である。この議連で、今回のようなことも取り上げ、皇室に侵略史観、靖国参拝反対の思想を吹き込もうとしているのは誰なのか、徹底的に究明したい。


(引用)
 
◆栗山元駐米大使ら参与に 陛下の相談役、宮内庁

(共同通信) - 3月31日6時7分更新

 皇室の重要事項について天皇陛下の相談役となる宮内庁の参与に、元駐米大使の栗山尚一(くりやま・たかかず)氏(74)と東大名誉教授の三谷太一郎(みたに・たいちろう)氏(69)の2人が4月1日付で就任することが決まった。現参与の中島敏次郎氏(80)と大西勝也氏(77)は3月31日付で退任する。

 新参与の栗山氏は1954年に外務省入省。外務事務次官、外務省顧問、駐米大使などを歴任した。三谷氏は日本近代史が専門で、2005年に報告書をまとめた日韓両国による「日韓歴史共同研究委員会」の日本側座長などを務めた。

 ともに最高裁判事だった中島氏と大西氏はともに2000年4月から参与を務めた。


◆首相靖国参拝 膠着する日中関係 「中止を」元駐米大使・栗山尚一氏

和解努力必要 高まるナショナリズムに危機感

産経新聞 平成18(2006)年2月14日

 日中関係は、中国が首脳会談開催に応じず、打開に向けた糸口を見いだせない状態が続いている。中国が小泉純一郎首相の靖国神社問題を外交カードにする以上、根本的な関係改善は困難との見方が強いなか、首相の靖国参拝中止を求めた論文「和解-日本外交の課題」を「外交フォーラム」一月号と二月号に発表した元駐米大使の栗山尚一氏と、参拝継続を求める杏林大客員教授の田久保忠衛氏に話を聞いた。(聞き手 阿比留瑠比、大谷次郎)


 --小泉首相に靖国神社参拝中止を求めた真意は

 「戦争で亡くなられた方々の追悼」「二度と戦争はしてはいけないという不戦の誓い」をするために参拝しているという首相の心情は全く疑っていない。また、日中間の和解がうまくいかない責任の半分は中国側にある。

 しかし、加害者である日本がやはり歴史を直視し、反省し、日本の外交政策や対アジア政策に反映させる努力を続けなければならない。中国や韓国が、戦後の日本は戦前とは違うと評価して、初めて和解が実現する。近隣国との関係が安定することは日本の安全保障にとって大事だし、和解がうまくできるかどうかで日本の国としての姿、品格が違ってくると思う。


 --首相は「靖国問題で譲れば日中間がうまくいく、という問題ではない」と指摘している

 和解を困難にしている最大の理由は中国側のナショナリズム。中国共産党が正統性を国内的に主張する最大の理由は、抗日戦争に勝ったということ。確かに、日本の首相が参拝を自粛しても、中国が歴史問題を提起しなくなることは予想できない。東シナ海の石油ガス田の問題にしろ、尖閣諸島の領有権の問題にしろ、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りにしろ、中国の対日政策が目立って変わることを期待するのは現実的ではない。

 だからといって、日本が和解の努力をしないことは、外交姿勢の問題として間違っている。和解は中国とだけの問題ではない。日本の国際社会全体とのかかわり合いの問題だ。


 --戦後、多くの首相が靖国神社に参拝しているのも間違いか

 そう思っている。外務省の現役官僚だったときは、ときの政治判断と違うことを言うことは控えていたが、個人的には二十世紀前半の日本がとった政策は一貫して間違っていたと思う。

 戦争の犠牲になられた方の大部分の人は純粋に国のために戦って命を落としたと思う。その霊を追悼するのは日本人として当然やっておかしくないことだ。しかし、首相や政府の責任ある立場の人が靖国神社を参拝することで、「果たして純粋にそうなのかな」という印象を国際的に与えることは間違いない。


 --この時期に論文を書いた理由は

 ナショナリズムの高まりに非常に危機感を持っている。江沢民前国家主席は平成十年の来日時に日本人のナショナリズムを刺激し、対中感情を悪くした。近年、日本のナショナリズムは強くなっており、国際社会からみると「日本はどこに行くのだろうか」という漠とした不安感が出てきているのではないか。


 --国際社会の不安感は誤解に基づくものではないか

 そこはちょっと違う。ドイツと比較して、戦後の日本は帝国主義政策、膨張政策をとった二十世紀前半の行為について、きちんとした総括をしなかったところが問題として残る。


 --さきの大戦に対する歴史的評価は定まっていないのではないか

 外務省条約局長時代、私は国会で「国際社会では、あれは侵略戦争だ、というのが評価です」と言った。日本人はその評価に異論があるかもしれないが、国際社会の判断はすでに下されている。米国に日本の首相が「あの戦争は自衛のための戦争だった」と言ったら、日米関係はもたない。

 人類の歴史は、残念ながら常に戦争を繰り返してきた。その歴史は、ほとんど戦争に勝った側が書いている。負けた人からは「公平ではない」と思えるかもしれないが、勝者が書いた歴史が歴史として受け入れられている。そのことを日本人は受け入れないといけない。



◆「継続を」 杏林大客員教授・田久保忠衛氏

被害者と加害者、単純には割りきれない

産経新聞 平成18(2006)年2月14日

 栗山氏は対中、対韓外交が行き詰まっているように言うが、小泉首相が靖国神社を参拝する前までが、いささか異常だったのではないか。戦後、日本は慰安婦問題や教科書問題などで要らざる謝罪をしてしまった。

 その総決算が平成七年の「痛切な反省と心からのおわび」の「村山談話」だ。首相はその路線に乗ってはいるが、靖国問題はそれを正しい方向に修正する一つの動きだと思う。「内政干渉に対してまで謝罪できない」ときちんと示すことで、中長期的には主権国家同士の付き合いができる。

 栗山氏の歴史観は、満州事変とその少し前から昭和二十年の敗戦までの日中関係だけに限定して、ものを言っているようだ。日本を戦争へと導いたのは何か、満州事変がなぜ起こったのか。それ以前の歴史を調べないといけない。

 日中関係、米国のアジア政策、そして旧ソ連のアジア政策という三つの観点から歴史を総合的に見ないと正しい歴史観は生まれない。あの戦争は多面的で「被害者と加害者」という単純な方程式で割り切るには複雑すぎる。

 栗山氏は論文で「自衛隊は立派な軍事力だ」と言うが、ハード面、兵器だけしか見ていない。自衛隊はソフト面で旧軍隊とは似ても似つかない。自衛隊法は警察法体系に準じていて、海外派遣するにも特別法を作らないと何もできない。これを、民主主義の下で普通の軍隊にしようという憲法改正の動きがなぜナショナリズムなのか。

 徐々に日本人としての歴史観を築き上げていくべきだ。建前としては全方位外交でいいが、おのずと優先順位はつく。一番重要なのは日米同盟だ。中国は軍事的に脅威になりつつあり、日米同盟関係を一層、密にするのは当然だ。(談)



 ●三谷 太一郎(みたに たいちろう、男性、1936年9月29日 - )は、日本の政治学者。専門は、日本政治外交史。主に大正デモクラシー時代の原敬を中心とした研究や、吉野作造の研究等。2002年日本学士院会員、2005年文化功労者。東京大学名誉教授。

 岡山県岡山市中央町生まれ。1960年東京大学法学部政治学科卒業。1963年東京大学法学部助教授、1973年同教授、1994年から1996年まで同法学部長・大学院法学政治学研究科長、1997年東京大名誉教授。1997年東京大名誉教授及び成蹊大学法学部教授。

 その間、コロンビア大学、ハーバード大学、オックスフォード大学、ロンドン大学で在外研究を行う。司法改革国民会議運営委員。21世紀臨調特別顧問等も歴任。

 共著に(大江志乃夫・浅田喬二・後藤乾一・小林英夫・高崎宗司・若林正丈・川村湊)『岩波講座 近代日本と植民地(全8巻)』(岩波書店, 1993年) [同書の解説]植民地化のための近代化か、近代化のための植民地化か? 異民族支配正当化の根拠はどこにあったのか? 模索する皇民化イデオロギー。「一視同仁」の舞台裏。
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by sakura4987 | 2006-04-20 10:37

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