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◆学校運営 「校長が決定」徹底 都教委、職員会議採決は不適切

(産経 06・4・19)

 東京都教育委員会は十八日、都内で都立学校全二百六十三校の校長連絡会を開催、「職員会議」で挙手や採決による教職員の意思確認は不適切との見解を示した。進路指導など、学校運営に関する重要事項を決める際、校長の判断が決定権のない職員会議での採決に影響されないよう学校運営を適正化するのが狙い。

 都教委によると、本来、学校運営に関する重要事項を検討する際は、校長や教頭ら管理職で構成する「企画調整会議」で協議し、最終的に校長が意思決定することになっている。

 しかし、都教委が今年一月、職員会議に関する調査をした結果、二十二校の校長が「問題あり」と回答。うち七割が職員会議で挙手などによる採決を行い、校長の意思決定に影響を与えていたことが判明した。

 事態を重くみた都教委は、職員会議の適正化を全都立学校長に通知。この日の校長連絡会では学校運営の適正化とともに、職員会議の司会者を「議長」と呼ばないよう求めた。

 都教委による見解や通知の根拠は、都立学校の管理運営規則にあり、「職員会議は校長の職務を補助する機関」と位置づけているため。教職員の意見を聞く場としているが、あくまで「補助機関」にすぎず、学校運営に関する重要案件の決定権限は認められていないのが実情だ。

 教職員の意見の封じ込めにつながるとの指摘もあるが、都教委は「(企画調整会議に参加する)主幹が教職員の意見を把握し会議に反映してもらっている。封じ込めではない」と反論。企画調整会議の議事録も教職員に公開し、決定過程の透明化も各校長に求めている。
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by sakura4987 | 2006-04-20 10:40

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