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◆英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず 韓国主張崩れる

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http://toron.pepper.jp/jp/20cf/heigou/sankei.html

2001年16・17日に、
アメリカのボストン・シェラトンコマンダーホテルで、
日韓併合についての国際法の学術会議が開催されたらしい。

その時の会議のレポート3編を、
それぞれの視点で報告していて、興味深いので掲載しておきます。

1、産経新聞・黒田勝弘氏のレポート
2、oppekepe7氏の調査報告
3、東亜日報の記事
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以下は、東アジア「反日」トライアングル、古田博司著 文春新書より引用。

日韓の間で歴史をめぐってどんな論争があったかということは、意外と一般には知られていない。

たとえば、韓国側は
いまでも日韓併合は不法だったといい、
これを学会では「日韓併合合法不法論争」と評している。

そこでこの問題をめぐって岩波の『世界』誌上で
日韓の学者がかつて争ったことがあったが決着がつかず、
2001年の11月16日に、アメリカのハーバード大学のアジアセンター主催で国際学術会議が開かれることになった。

これは韓国政府傘下の
国際交流財団の財政支援のもとに、
韓国の学者たちの主導で準備されたものだった。
韓国側はもちろん、国際舞台で不法論を確定しようと初めから企図し、
そのために国際学術会議を持ったのであり、それを謝罪と補償の要求の根拠にしたかったことは明白であった。

そしてそこにはアメリカ、イギリス、韓国、それから日本の学者が集まり、
日韓併合の歴史をどう考えるかということで論争が行なわれたのである。

この様子は、当時、『産経新聞』の2001年11月27日の
記事ぐらいでしか公表されず、一般の目にはほとんど触れなかった。
が、これはとても大きな、重要な会議だったのである。


韓国側はまず、いかに日本が不法に朝鮮を併合したかということを主張した。
ところが、国際法の専門家でケンブリッジ大学のJ.クロフォード教授が強い合法の主張を行なったのである。

それは当時の『産経新聞』の記事によると、
「自分で生きていけない国について周辺の国が
国際秩序の観点からその国を当時取り込むということは当時よくあったことであって、
日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」という主張であった。

当然、韓国側はこれに猛反発し、日本に強制されたということを主張したわけだが、
同教授は、「強制されたから不法という議論は第一次大戦(1914~18年)以降のもので、
当時としては問題になるものではない」と、一喝した。

その会議に参加した友人の学者によると、
この結果、韓国側は悄然と肩を落として去っていったという。

韓国側のもくろみは失敗に終わったのだが、
日本では当時この様子はほとんど報道されることがなかった。

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そして、この会議に出席した県立広島大学の原田環教授が、、
最近、この点に関して非常に新しい実証的な研究成果を上げられた。

それは、「青丘学術論集」という
論文集の2004年の第24集に掲載されたもので、
「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝高宗」という題の論文である。

この論文によれば、
第二次協約の調印のときに高宗という王と、
その周りに5人の大臣たちがいたが、その5人の大臣たちが、すべて終わった後に王に上奏文を提出した。

その史料はこれまで埋もれていて、研究されたことがあまりなかったのだが、
原田教授はそれを初めて評価され、同協約の締結に関して韓国の高宗皇帝が、
日本側の協約案を修正し調印する方向に、すなわち交渉妥結ということで一貫した行動をとったということを実証された。

したがって、
第二次日韓協約は韓国の高宗皇帝の意図に沿って
行なわれたものだったということが分かってしまったのである。

これは朝鮮史研究上の非常に大きな成果であって、
これからこの線に沿って研究も行なわれていくと思われる。



英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず 韓国主張崩れる
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【ソウル26日=黒田勝弘】
日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている
日韓併合条約 (一九一〇年)について合法だったか不法だったかの問題をめぐり、
このほど米ハーバード 大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の学者などから
合法論が強く出され、国際 舞台で不法論を確定させようとした韓国側のもくろみは失敗に終わったという。

会議参加者によると、
合法論は国際法専門のJ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らから出され
「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものでは なかった」と述べた。

また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても
「強制されたか ら不法という議論は第一次世界大戦(一九一四-一八年)以降のもので当時としては問題 になるものではない」と主張した。

この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で十六-十七日開かれたが、
韓国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。
これま でハワイと東京で二回の討論会を開き、
今回は韓日米のほか英独の学者も加えいわば 結論を出す総合学術会議だった。

日本からは海野福寿・明大教授や笹川紀勝・国際基督教大教授、原田環・広島女子大教授ら
五人が参加したが、海野教授の「不当だが合法」論や笹川教授の不法論など見解 が分かれた。

韓国側は「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に
不法論を主導している李泰鎮・ ソウル大教授はじめ全員が不法論で、会議をリードしようとした。

しかし日本の原田教授は
併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し
韓国を保護国にした日韓保護条約(一九〇五年)について、
皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や 「承政院日記」などを分析し、
高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却 下していた事実を紹介し注目された。

併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、
国際法上必ずしも必要なも のではないとする見解が英国の学者らから出されたという。

日韓併合条約については韓国や北朝鮮からは
いまなお執ように不法論が出され謝罪 や補償要求の根拠になってきた。
日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の 結論は出さず「今や無効」との表現で国交正常化(一九六五年)にこぎつけた経緯がある。

産経新聞2001.11.27
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by sakura4987 | 2006-04-20 11:59

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