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◆韓国併合ニ関スル条約(明治43年条約第4号)

http://www.geocities.jp/nakanolib/joyaku/jm43-4.htm


日本国皇帝陛下及韓国皇帝陛下ハ両国間ノ特殊ニシテ親密ナル関係ヲ顧ヒ相互ノ幸福ヲ増進シ東洋ノ平和ヲ永久ニ確保セムコトヲ欲シ此ノ目的ヲ達セムカ為ニハ韓国ヲ日本帝国ニ併合スルニ如カサルコトヲ確信シ茲ニ両国間ニ併合条約ヲ締結スルコトニ決シ之カ為日本国皇帝陛下ハ統監子爵寺内正毅ヲ韓国皇帝陛下ハ内閣総理大臣李完用ヲ各其ノ全権委員ニ任命セリ因テ右全権委員ハ会同協議ノ上左ノ諸条ヲ協定セリ

第一条 韓国皇帝陛下ハ韓国全部ニ関スル一切ノ統治権ヲ完全且永久ニ日本国皇帝陛下ニ譲与ス

第二条 日本国皇帝陛下ハ前条ニ掲ケタル譲与ヲ受諾シ且全然韓国ヲ日本帝国ニ併合スルコトヲ承諾ス

第三条 日本国皇帝陛下ハ韓国皇帝陛下太皇帝陛下皇太子殿下並其ノ后妃及後裔ヲシテ各其ノ地位ニ応シ相当ナル尊称威厳及名誉ヲ享有セシメ且之ヲ保持スルニ十分ナル歳費ヲ供給スヘキコトヲ約ス

第四条 日本国皇帝陛下ハ前条以外ノ韓国皇族及其ノ後裔ニ対シ各相当ノ名誉及待遇ヲ享有セシメ且之ヲ維持スルニ必要ナル資金ヲ供与スルコトヲ約ス

第五条 日本国皇帝陛下ハ勲功アル韓人ニシテ特ニ表彰ヲ為スヲ適当ナリト認メタル者ニ対シ栄爵ヲ授ケ且恩金ヲ与フヘシ

第六条 日本国政府ハ前記併合ノ結果トシテ全然韓国ノ施政ヲ担任シ同地ニ施行スル法規ヲ遵守スル韓人ノ身体及財産ニ対シ十分ナル保護ヲ与ヘ且其ノ福利ノ増進ヲ図ルヘシ

第七条 日本国政府ハ誠意忠実ニ新制度ヲ尊重スル韓人ニシテ相当ノ資格アル者ヲ事情ノ許ス限リ韓国ニ於ケル帝国官吏ニ登用スヘシ

第八条 本条約ハ日本国皇帝陛下及韓国皇帝陛下ノ裁可ヲ経タルモノニシテ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

右証拠トシテ両全権委員ハ本条約ニ記名調印スルモノナリ

 (署名略)




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制作者註

この条約は、明治43年8月22日に京城において調印され、同29日に裁可公布され、即日発効した。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(昭和40年条約第25号)2条により、明治43年(西暦1910年)8月22日以前に、大日本帝国と大韓帝国(朝鮮王朝、いわゆる李朝)との間に結ばれた本条約ほか、すべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認された。
関連法令
日韓議定書(明治37年2月23日)
日韓協約(明治37年8月22日)【第一次日韓協約】
日韓協約(明治38年11月17日)【第二次日韓協約(乙巳五条約)】
日韓協約(明治40年7月24日)【第三次日韓協約(丁未七条約)】
韓国司法及監獄事務委託ニ関スル覚書(明治42年7月12日)
韓国中央銀行ニ関スル覚書(明治42年7月26日)
韓国警察事務委託ニ関スル覚書(明治43年6月24日)
朝鮮貴族令(明治43年皇室令第14号)
李王職官制(明治43年皇室令第34号)
韓国ノ国号ヲ改メ朝鮮ト称スルノ件(明治43年勅令第318号)
朝鮮総督府設置ニ関スル件(明治43年勅令第319号)
朝鮮総督府官制(明治43年勅令第354号)
朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律(明治44年法律第30号)
朝鮮民事令(明治45年制令第7号)
朝鮮刑事令(明治45年制令第11号)
王公家軌範(大正15年皇室令第17号)
ポツダム宣言(昭和20年7月26日)【米英華三国宣言】
日本国との平和条約(昭和27年条約第5号)【対日講和条約】
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(昭和40年条約第25号)
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by sakura4987 | 2006-04-20 12:01

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