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◆共謀罪が成立したら?映画で解説

 (JANJAN06・4・20)

http://www.janjan.jp/culture/0604/0604170523/1.php

 現在会期中の国会に提出されている“共謀罪”に関する法案は、「既遂を処罰する刑法の基本原則を根本から変える」「『行為』ではなく『意思』や『思想』を処罰する」として、法学者や弁護士からも反対の声が根強い。

 日本弁護士連合会が共謀罪の制定に反対する会長談話を発表、各地の弁護士会も次々に反対声明を発表し、廃案を求めている。

 また、法案では、犯罪の実行着手前に自首したときは刑を減免されることになっていることから、弁護士の海渡雄一さんは、編著著『危ないぞ!共謀罪』(樹花舎)のなかで、こう指摘している。

 「犯罪を持ちかけた側が、会話を録音して、相手の犯罪実行の同意を得て警察に届け出た場合、持ちかけた側の主犯は処罰されず、これに同意しただけの受動的な立場の者の方だけが処罰されるようなことになりかねません」

 「例えば、市民団体・労働団体のなかに取締機関がスパイを送り込み、なんらかの犯罪を持ちかけ、多くの関係者を罪に陥れるようなことも絵空事ではないのです。このような事態は多くの国民を疑心暗鬼に陥れ、市民活動を決定的に萎縮させ、密告社会への扉を開きかねないのです」(26頁)

 警察の組織的な腐敗を追及しているジャーナリストの寺澤有さんも「共謀罪が成立すれば、情報源、とりわけ内部告発者との接触は困難を極め、取材相手やスタッフがスパイではないかと常に疑っていなければならなくなる」と危惧する。

 (寺澤さんは2000年、第150回臨時国会衆議院地方行政委員会から参考人招致を受け、警察の実態を踏まえて警察法改定案について意見陳述をしている。[平成12年10月31日・第150回第3号])

 仮に、警察の不正経理について内部告発を受けても、裏帳簿そのものやコピーの持ち出しを頼んだ時点で、窃盗の共謀罪に問われる可能性がある。裁判で不正経理の証拠だと認められ、違法性が阻却されるとしても、それまで取材活動は大幅に制限されることになってしまう。また、内部告発自体が、取材を妨害し罪に陥れるための罠であることも疑わなければならない。

 4月11日には、寺澤さんが脚本を担当する、共謀罪成立後の日本を描いた映画『共謀罪、その後』の公開をインターネット上で始めた。

 映画の舞台は共謀罪新設から10年後の日本。第1話は、名誉毀損の最高刑が懲役10年に改定された後、首相を風刺するイラストを載せた週刊誌の編集長やイラストレーターが名誉棄損の共謀で逮捕され、雑誌は廃刊に追い込まれる、という内容。ちなみに、筆者も出演しており、第10話まで続く予定だ。

 監督で韓国出身の朴哲鉉(パク・チョルヒョン)さんは、兵役についたときに今まで隠し撮りされていた行動確認の写真を見せられた、という経験を踏まえて、「韓国でなくしていこうとしている国家保安法のような法律をなぜ日本でわざわざ作ろうとするのか。共謀罪は通す前に反対しないと、通ってしまってからなくすのは難しい」と語っている。

【参考】
共謀罪反対 THE INCIDENTS
「共謀罪」って…なんだ?
盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
共謀罪新設反対国際共同署名
共謀罪に反対・抗議する京都署名
共謀罪に反対する表現者たちの会
小倉利丸・海渡雄一編著『危ないぞ! 共謀罪』(樹花舎・2006年2月)
斎藤貴男・沢田竜夫編著『「治安国家」拒否宣言 「共謀罪」がやってくる』(晶文社・2005年6月)
日弁連リーフレット『思想を処罰? 日弁連は共謀罪に反対します!』
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by sakura4987 | 2006-04-22 10:43

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