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◆ロシア:プーチン大統領が「広告法」に署名

 (世界日報 06・3・30)

/広告収入減少で非国営メディアに打撃与える


◆テレビCM総量規制

 ロシアのプーチン大統領が三月十三日、上下院で可決した「広告法」に署名し成立させた。「広告法」はテレビ、ラジオ、新聞などの媒体が放映・掲載する広告に幅広い規制を掛けるものである。アルコール飲料、たばこのテレビCMは全面禁止され、ビールのCMもテレビでは午前七時から午後十時、ラジオでは午前九時から午前零時まで禁止される。

 ロシアでは近年、ウオツカの人気は低下しつつある一方でビールの消費量が急拡大し、ビールのCMは昼夜を問わずテレビ画面を占領していた。成り金の男が全裸の女性をはべらせるようなビールCMも放映され、あまりのモラルのなさが社会問題ともなった。

 ロシアでは未成年の飲酒が増え続け、青少年のアルコール中毒増加も大きな問題になっているが、絶え間なく流れるビールのCMが大きな影響を与えていることは想像に難くない。

 一方、青少年の喫煙も深刻な問題だ。ロシアはテレビでのたばこCMが許可されていた数少ない国の一つであるが、未成年の常習的喫煙率は33%にも達し、未成年の喫煙率は世界ワースト1となっている。

 このため、アルコールやたばこのテレビCMなどを規制する「広告法」の制定が以前から求められていた。一部の利害関係者を除き、この点で政府・議会の方針に異議を唱える者はいない。

 しかし、この「広告法」にはアルコールやたばこなどのCM規制以外に、もう一つ重要なポイントがある。それは、テレビCMの総量規制である。

 「広告法」はアルコールやたばこなどのCM規制以外に、テレビCM自体の放映時間削減を規定している。現在、一時間に付き十五分まで許されているCM放映時間を、法律発効の今年七月一日からの移行期間は同十二分に、そして二〇〇八年一月一日からは同九分までに制限する。もし違反すれば多額の罰金が科せられる。

 現在の一時間当たり十五分のCM時間は確かに長く、当然、その削減は視聴者にとってよい話にみえる。


◆「広告法」の狙いとは

 だが、CMが主な収入源である非国営・民間のローカルテレビ局が、CMの総量規制で受ける影響は深刻であることを考慮すれば、「広告法」のもう一つの狙いが浮かび上がってくる。

 プーチン政権下では「マスコミ統制」の強化が続き、全国テレビ三大ネットは国営もしくは政府系企業の傘下に置かれた。独立系テレビ局はローカル局に限定されており、会社規模も小さく収入も限られることから、その経営は常に不安定な状態にある。

 一方、連邦政府から潤沢な予算が支出されている国営テレビ「ロシア」や半国営「第一チャンネル」などは会社規模も大きく、CM総量規制によりCM収入が減少してもその影響は比較的小さい。

 ところで、「広告法」制定によるアルコールやたばこのCM規制は以前から議会で議論されてきたが、「CM総量規制」が浮上したのは今年二月だ。プーチン政権与党「統一ロシア」の提案がクレムリンの承認を受けたことによる。

 この「CM総量規制」を背後で主導したのは、クレムリンの灰色の枢機卿と呼ばれるスルコフ大統領府副長官といわれる。スルコフ副長官はクレムリン支持の青年組織「ナッシェ」を発足させるなど、内政面でプーチン大統領を支える実力者だ。

 「統一ロシア」による法案修正を受け、有力紙コメルサントなどが「クレムリンはCM総量規制により非政府系テレビ局に打撃を与えるつもりだ」として批判の声を上げたが、結局、「CM総量規制」は実現することとなった。


◆地方局の淘汰進む

 専門家によると、特にモスクワの独立系ローカル局と提携している地方ローカル局ほど、CM総量規制による打撃が大きく、これらローカル局の淘汰(とうた)が進むという。そうなれば地方においても、クレムリンの傘下にある三大全国ネットテレビ局の影響力が一段と増すことになる。

 社会が求めてきたアルコールやたばこのテレビCM規制の実現という背後で、これを利用する形で、クレムリンによる「マスコミ統制」がさらに強化されつつあるといえる。
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by sakura4987 | 2006-04-28 16:25

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