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◆【教育】義務教えぬ子ども条例は欠陥

 (世界日報 06・5・1)

 男女の悪平等をあおるジェンダーフリーの政策が、昨年の男女共同参画基本計画の改定で、多少、是正されてきたと思いきや、今度は子供を「権利の主体」と強調する国連「児童の権利条約」をうけた地方自治体の「児童の権利条例」の問題が表面化してきている。

 先日、わが国で真っ先に児童の権利条例を制定した兵庫県川西市の教育関係者と懇談する機会を得たが、同条例の悪影響を大変、気にしておられた。

 この条約は国連で一九八九年に採択されたが、アフリカなどで、厳しい経済的事情や劣悪な住環境から、子供の学ぶ権利、医療を受ける権利など、基本的な人権が十分に保障されていない国々を考慮した条約といえる。

 これとよく似たものに女子差別撤廃条約(七九年採択)がある。女性の妊娠・出産が、その健康にほとんど配慮することなく進められる途上国の事情に配慮して提案されたものだ。

 だが、これを批准したわが国は、女性の人権が途上国並みにしか認められていないかのごとく、男女の性差を否定するジェンダーフリー思想が、過激な男女平等を推し進めてきた。

 文化や慣習が男性による女性支配のためにつくられたかのように吹聴、伝統的家庭の価値がおとしめられてきている。

 同様に、各地で制定されている子供の権利条例により、両親や教師による子供の躾(しつけ)や道徳教育が、その人権を抑圧するかのように見なされている。

 条例は、今年に入って二月に滋賀県、三月には豊島区で自民党区議がこぞって反対したにもかかわらず、義務に全く触れない条例が可決されてしまった。

 権利は義務の履行とセットである。子供に社会のルールを教えるために躾があり、そうした子育てが必要なのは言うまでもなかろう。
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by sakura4987 | 2006-05-03 11:19

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