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◆「男女同色トイレ」 自治体で対応分かれる

 (世界日報 06・5・2)

本紙、全国の担当課にアンケート


「苦情ない」と改めぬ地域も

 内閣府男女共同参画局は昨年十月末、「男女共同参画社会基本法の趣旨と異なる不適切な事例」について具体的に過激な性教育、男女同室着換え、男女同室宿泊とともに、同色トイレも挙げた。

 しかし世界日報社が各県の男女共同参画課(室)にアンケートした結果、同色トイレを男女別表示に改めると回答した県がある一方、「苦情・混乱はない」との理由で同色トイレの見直しをしない県もあり、内閣府の見解への対応が分かれた形となった。(編集委員・鴨野 守)

 男女共同参画局は昨年十月三十一日付の「都道府県・政令指定都市の男女共同参画担当課(室)」あて事務連絡で「男女共同参画社会基本法の趣旨と異なる不適切な事例に関する内閣府の考え方」を説明。

 地域の男女共同参画センターなどの施設のトイレの男女別の色別表示について、「利用者等の御意見を十分に聞きながら、地域の施設として活用されるよう地域で判断すべきであり、男女共同参画の趣旨から導き出される事例ではありません」と述べ、同色トイレは男女共同参画とは無縁の「不適切な事例」とした。

 また、昨年末に閣議決定した第二次男女共同参画基本計画でも、わざわざこれに言及して、トイレの男女同色表示は「男女共同参画の趣旨から導き出されるものではない」と明言したのである。

 だが、世界日報社がこのほど四十七都道府県の男女共同参画課(室)に①男女共同参画センターのトイレの色別表示②「ジェンダーフリー」の文言使用の有無などをアンケート。

 半数近い二十二の担当課(室)から返答を得た。さらに千葉県や神奈川、大阪府内の市立のセンターや担当課などにも追加アンケートを実施した。

 その中で男女同色トイレであると答えたところは青森県で一件(濃いグレーで男・女と表記)、福島県で一件(グレー)、長崎県で一件(黒色で男性手洗・女性手洗と扉に表記)、佐賀県で一件(オレンジ色で男性用・女性用と表記)、宮崎県で一件(緑色で男性・女性と表記)。

 多くの市町区立の推進センターを抱えている東京、大阪、埼玉、千葉、神奈川、福岡県などの担当者からは、市町区立のセンターについて「把握していない」、または無回答だった。

 こうした同色トイレのあるセンターでも「近く転居する際、男女色別表示の予定」(長崎県)、「県庁舎本館に準じて、男性用は青、女性用は赤の表示にする」(宮崎県)と変更する意向を表明した。

 一方、青森、福島、佐賀では「デザイン表示で識別できる」「混乱や苦情もないので変更しない」と答え、対応に差が生じている。

 市レベルでも対応は分かれる。大阪市立男女共同参画センターは全五館のトイレすべてが黒色のモノトーンだったが、「利用者の方から『分かりにくい』とのご意見が寄せられたことから、今年度以降はトイレ表示の色についてより分かりやすいものに改めていく予定」と返答。

 だが、同じ黒色の同色トイレである大阪府堺市のセンターを管轄する同市男女共同参画推進課では、「性別によって、あえて色分けをせず、性別による一定の価値観を与えることなく、男女共同参画社会の実現をめざすため」と説明。

 今回の内閣府における男女共同参画の趣旨での混乱とは関連がない、として変更は考えていないという。

 内閣府男女共同参画局は本紙の電話取材に応じて、「男女共同参画の趣旨からは同色トイレは導き出されるということではない、という考えを表明したものであって『同色トイレを見直せ』と言っているものではない」と答えた。


◆依然多い「ジェンダーフリートイレ」


「改善求めず」男女共同参画局が明言
(1面から続く)
 昨年九月一日付「毎日新聞」は読者の投稿欄に、埼玉県加須市の主婦、田中多恵子さん(49)が市民文化センターのトイレを出ようとした際、男性と遭遇する体験談を掲載した。田中さんは「あらっ」と思い、その男性も「えっ、女子トイレ?」と少し驚いた様子で足早に出て行ったという。

 その原因はトイレの表示が男女同色だったからだ。田中さんは、他県でもトイレの男女表示を同色にしている施設では間違える人が続出していることに触れ、「『男女の区別は差別』という奇妙な考えがあるそうだが、性差否定もここまでやると笑い話のようである」と極めて良識的な発言をしている。

 この毎日新聞の記事を読んだある読者が市役所に問い合わせをしたところ、市幹部は「自分もおかしいと思っていた。今度見直したい」と発言したという。市民担当支援課は本紙の電話取材に「市民からのご指摘もあり、女子トイレに赤いシールを張り、男女別色分けをした」と答えた。

 しかし前述の田中さんが言うように、男女同色トイレは「笑い話」などではまったくない。当事者は真剣に、同色トイレの導入に踏み切っているのである。太宰府市の観光複合施設「太宰府館」のトイレ表示も平成十六年秋の開設時から黒色同色だったが、その理由を上彊(つとむ)館長は読売新聞の取材に答えて「男女で色分けするのは、条例や、性別による不利益の解消を目指すジェンダーフリーの見地から好ましくないと判断したから」と説明。同市女性センター「ルミナス」の副島紀身館長も「固定観念の排除という狙いは評価できる。表示板が小さく見えにくいかもしれないが、色分けはすべきではない」と明確な意思が同色トイレには込められている、と明言しているのだ(昨年一月二十日付)。だが同館は、女性トイレに男性が誤って入るトラブルが相次ぎ、国会でも議論されたこともあり、その後色分け表示に変えた。

 福岡県久留米市の男女平等推進センター「えーるピア」も同色トイレ表示の根拠として、「ジェンダーにとらわれない工夫」「今までの男女の固定的なイメージ(例えば女性は赤色・スカート姿、男性は青色・ズボン姿といった表現など)を使わず」と広報誌で明言している。堺市男女共同参画推進課も今回の本紙アンケートに「性別によって、あえて色分けをせず、性別による一定の価値観を与えることなく、男女共同参画社会の実現をめざすため」と返答した。

 たとえ「分かりにくい表示」であろうとも、それが男女共同参画を進める活動だと当事者が理解したからにほかならない。別の表現を使えば、上彊館長も口にしている「ジェンダーフリー思想」(社会的文化的性差の解消)の浸透こそ、男女共同参画の推進と理解したからである。全国の男女共同参画センターがあえて同色トイレを導入したのは、こうした明確な意図があってのことである。本紙のアンケートに答えなかった県には、このような同色トイレを抱えた施設が数多くあるものと考えられる。

 地方自治体の関係者や運動家は、国で基本法が制定されると、これにかかわった学者らを講師に招き、各地で条例づくりに着手。次に推進センターを建設する時、見本としたのが東京都のウィメンズプラザであり、埼玉県にある国立女性教育会館(ヌエック)であった。両館ともに男女共同参画の趣旨を普及啓蒙(けいもう)する先駆的で代表的な拠点であるが、両館ともトイレは男女同色であった。

 ただ、ウィメンズプラザは「第二次男女共同参画基本計画が出た後、改めて機能面で検証した。小さな子供さんや外国人の方も利用されるのでなじんでいる絵柄を使い、色別にした」(担当責任者)と変更した。一方、国立女性教育会館の方は依然として、同色トイレのままである。同会館の担当者は「宿泊棟は、色別表示にしている。本館やロビーなどは同色表示だが特段の不都合は生じていない。現時点において、トイレ表示について喫緊に改修する予定はない」と語った。

 内閣府男女共同参画局は本紙の取材に「男女共同参画の趣旨からは同色トイレは導き出されるということではない、という考えを表明したものであって『同色トイレを見直せ』と言っているものではない」。男女共同参画の趣旨を啓蒙促進する拠点であるところの男女共同参画センターに、よりにもよって男女共同参画の趣旨とは違うと明言する同色トイレを置いたままでよいのか、との質問に対しても「利用者の意見を聞きながら、各施設の判断に任せている」と繰り返すばかり。男女共同参画は男女の同質化を目指す「ジェンダーフリー」とは無縁とする内閣府ならば、同色「ジェンダーフリートイレ」と決別すべきではないか。

 過激な性教育や男女同室着替えや男女同室宿泊をやめるよう明確に意思表示した昨年十月三十一日付の「都道府県・政令指定都市の男女共同参画担当課(室)」あて事務連絡で同色トイレにも言及しながら、その一方で「改善を求めず」という男女共同参画局。このような態度がますます男女共同参画の施策の混迷ぶりを深めていくように思えてならない。
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by sakura4987 | 2006-05-03 11:29

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