★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

◆サリン事件や母子殺害など重大事件で札付きの裁判遅延戦術をとる弁護士を“弁護”する朝日新聞


(世界日報)

執拗な裁判遅延作戦
 殺人などの重大事件の審理に一般国民が裁判官とともに当たる「裁判員制度」が〇九年から導入される。それによって国民意識に合致した量刑が下され、従来の遅延裁判の解消も期待されるが、この改革に逆行するかのように最近、一部弁護人が執拗(しつよう)な裁判遅延戦術を繰り広げている。

 一つは地下鉄サリン事件など十三事件で殺人罪に問われているオウム真理教元代表の松本智津夫(麻原彰晃)裁判、もう一つは山口県光市の母子殺害裁判だ。

 麻原裁判は一審に約八年の歳月を要した(九六年四月-〇四年二月)。実に公判二百五十七回、国選の弁護士報酬四億五千万円が支払われたが、死刑を回避しようとする弁護人の遅延作戦に利用されただけだった。

 しかも控訴審では弁護側は訴訟能力がないとして刑事訴訟法で定められている控訴趣意書を期限までに提出せず、そこで高裁は一度はその延期を認め、さらに医師による精神鑑定まで行った。それでも弁護側は提出せず三月二十七日、ついに控訴棄却が決まった。

 一方、母子殺害事件では最高裁で開かれた上告審弁論(三月十五日)に弁護人が出頭せず、このため最高裁は出頭命令を出すに至った。この弁護人は麻原裁判の一審で主任弁護人だった安田好弘弁護士らだ。彼らはかねてから死刑廃止論を主張し、死刑への逆転判決が予想される最高裁の浜田邦夫裁判長の定年退官(五月末)を待って合議やり直しを画策した。

 読売は「安田好弘弁護士ら死刑廃止を求めるグループはこれまでも、オウム真理教の松本智津夫被告の裁判などで、審理をストップさせる手法をとったことがある」と指摘している(三月十五日付解説)。

弁護側の「異例」見ず

 さて、こうした経緯を縷々(るる)述べたのは、札付きの弁護人を擁護している朝日記事を紹介したいからだ。それは佐々木学、山口進記者の署名入りで掲載された「相次ぐ裁判所の『強権』発動/異例の裁判打ち切り」(四月六日付)である。

 記事は前述の二つの例を「刑事裁判の途中で、裁判所が弁護側の『抵抗』を排除して裁判を打ち切る――などの思い切った手段に出るケース」と書き、「異例」や「強権発動」の文字を乱発し、裁判所のほうが異常であるかのように記す。同裁判では弁護側の控訴趣意書の未提出こそ「異例」のはずだが、朝日は高裁の控訴棄却決定を「異例」と書いているのだ。

 また母子殺害裁判では「安田氏によると、弁護欠席にはやむを得ない事情があった」と、担当弁護人からの引き継ぎの遅れを欠席理由にする言い分を鵜呑(うの)みにしている。だが、朝日が書く「やむを得ない事情」とは、前述の読売によれば「日弁連が開催した裁判員制度の模擬裁判のリハーサル」にすぎない。

 つまり、安田弁護士は模擬裁判それもリハーサルには出席しても、模擬でもリハーサルでもない本番の母子殺害という重大事件の最高裁弁論はすっぽかしたのだ。これを朝日記者が本気で「やむを得ない事情」と思っているなら裁判を愚弄(ぐろう)するものだ。弁護人交代時期が最高裁合議の遅延を目的にわざと選んでいることにも記事は触れない。

 そして記事は六〇-七〇年代の大学紛争や公安事件の裁判が多くあった「荒れる法廷」の時代には弁護人抜きでも開廷できる「弁抜き法案」の動きがあったが、このときは「学生運動に対する一般市民の『共感』が一定程度はあった」ので見送られ、それ以降、「ルール破り」に目くじらを立てなくなったとしている。

左翼法曹の支援記事

 この朝日の“歴史認識”は左翼集団のそれである。そもそも「弁抜き法案」という呼称自体が左翼用語で、正式には刑事訴訟法改正案だ。それに同法案が俎上(そじょう)に載ったのは七〇年代後半で、学生運動はハイジャックや企業爆破などエスカレートし、一般市民の「共感」はこれっぽっちもなかった。

 ところが、左翼弁護士グループは裁判闘争と称して公判ボイコットなど「ルール破り」を繰り返し、裁判所はそれに屈してきた。「目くじらを立てない」のではなく、立てられなかったのだ。それがようやく正常化に向かっている。

 朝日はこの動きを「厳罰化を求める世論」と言っている。ならばその世論に目覚めて古い皮袋をさっさと捨てるべきではないのか。

(増 記代司)
[PR]
by sakura4987 | 2006-05-03 11:30

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987