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◆もし韓国・北朝鮮にああ言われたら――こう言い返せ(1)

(【諸君】平成18年4月号)


1.日韓併合条約は無効であると言われたら

原田国際戦略研究所代表 原田武夫

 外務省北東アジア課で外交官としての日々を送っていた頃に大変奇異に感じていたことの一つに、韓国側が繰り返し主張してきた「日韓併合条約無効論」があった。

 韓国人外交官たちは、事あるごとにこれを唱え、「合法に締結された」と主張する日本側の反論に聞く耳を持つことはなかった。しかしそれでもなお、「日韓併合条約は合法に締結されたもの」である。

 なぜなら、それは李王朝による典型的な「風見鶏外交」の結果、王家とその周辺を守るためのものとして、その意思に基き選択されたものだからである。

 このように述べると、韓国側は条約をめぐって現代の国際社会におけるルールをまとめた「ウィーン条約法条約」を盾にとりつつ反論してくることであろう。

 同条約の第五十一条には、条約締結交渉にあたって国家の代表個人に強迫を加えて締結した条約は、当然に無効であるとある。

 また第五十二条には、国際法上違法な武力の行使と威嚇を用いて締結された条約については無効とするともある。

 これらのルールに照らして、韓国側は「李王朝とその臣下に日本軍が銃剣を突きつけながら締結されたのが日韓併合条約なのであるから、当然に無効だ」と主張する。

 しかし、この「ウィーン条約法条的」が成立したのは一九六九年であり、日韓併合条約が締結された一九一〇年はその遥か昔である。(94頁)

 それでは当時のルールはどうだったのかというと、国際法の大家たちが等しく認めるとおり、「強迫による条約は一般に有効なものとして、扱われてきた」(山本草二「国際法」有斐閣)という事実がある。

 実際、日本以外の当時の「帝国王義列強」は世界各地で、現代でいえば「強迫」にあたる行為を伴いながら条約締結交渉を繰り返しており、そのこと自体について「そもそも無効であった」とすると、それこそ大砲を積んだ黒船の来航に怯えながら締結した幕末の日本と列強との不平等条約も全て「無効」だったということになる。

 しかし、そうした主張が、主張するものの主観を満足させるものではあっても、客観的には史実を何ら変えるものではないことは明らかであろう。(94~95頁)

 一九一〇年当時の李氏朝鮮は、立憲主義を採用せず、したがって国民による政治参画の道は閉ざされたままであった。

 …重要なのは、あくまでも韓国側における唯一正統な交渉当事者であった李朝とその臣下に対して「強迫」が加えられていたかどうかである。(95頁)

 李総理は日本側提案を持ち帰り、内閣に諮ったが、その際、異論を唱えたのは朱子学上の「体面論」を主張して譲らない李容植学部大臣だけであった。

 そこで李総理は、李学部相を外して閣議をまとめるために、韓国皇帝の許可を得て、「日本における洪水被害見舞いのため」、李学部相を日本に派遣した。

 その結果、李朝及びその内閣には反論を唱えるものはいないこととなり、李総理は同二十日、寺内統監に条約案への同意を内報した。これを受けた寺内統監は、調印当日の即日公布を東京に要請し、その許可を得た後、同二十二日午後四時、李総理と共に日韓併合条約に調印したのである。…

 仮に李総理をはじめとする韓国側の要人たちの誰しもが物理的な強迫を受けていたのであれば、そもそも李学部相の「抵抗」などありえなかったであろう。

 むしろ、この段階で既に「趨勢」は決しており、李王朝の温存を最大の眼目として掲げる韓国側に、政策的な選択の余地はなかったと見るべきなのである。(96頁)


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2.創氏改名で民族名を奪われたと言われたら

(【諸君】平成18年4月号)


佐賀大学助教授 水島広紀

 『創氏改名とは民族の名を奪った』という非難も、『創氏を拒否し、民族名を守り通した』との武勇伝も、あるいは『朝鮮側には朝鮮式の名で通した人がいた』という弁明も、いずれともに不正確なのである。…

 「創氏」そのものは法的なレベルにおいては全き「強制」である。これに関しては全く議論の余地はない。

 一九四〇(昭和十五)年二月十一日以降においては王公族を除く朝鮮人も一律に「氏」を設定することが六ヶ月間の猶予期間をおいて義務化された。よって、何人たりとて拒否するとかしないとかというレベルの話ではなかった。法的な強制とはすべてそうしたものである。

 例えば日本人の男女が婚姻関係を結ぶ際、民法の定めに従い新たに戸籍を作り、また配偶者どちらかの氏を名乗る必要があるのも強制である。(98頁)

 なお、「改名」に関しては許可制であったので、必ずしも本人の意思に添った改名ばかりではなかったことは事務手続き的にはありえた。しかし、これも使ってはならない字を避けさせることが主目的の行政指導であ…る。(98~99頁)

 再び先出の朝鮮人知事たち(昭和二十年六月十八日付『京城日報』、総督府最後の人事異動)の「創氏/改名」状況を見てみよう。

 氏・名とも日本人風に改めつつも旧名の一文字を残しているのが増永弘(旧名・朴在弘)であり、また草本然基(鄭然基)・烏川僑源(鄭僑源)はそれぞれ亜日本風(?)に創氏した上で、従来の名を使用した例である。当時の史料を見ると、このパターンが最も多いようである。…

 すると孫永穆と金大羽は創氏も改名もしていないのであろうか? 両名とも官歴の長い、今日の韓国・北朝鮮で忌み嫌われる「親日派」の代表選手みたいな総督府官僚である。…

 答えはきわめて簡単である。孫永穆と金大羽はそれぞれ「孫」と「金」とに創「氏」したのである。

 つまりは、朝鮮在来の「姓」、つまり儒教的な男系の相続集団としての〝孫〟〝金〟ではなく、新たに「氏」としての〝孫〟〝金〟が法定創氏(施行日から六ヶ月経過後に、自動的に従来の姓を氏に読み替えること)されたことを意味する。

 この場合の「氏」とは、日本内地式の「イエ」概念、すなわち養子による血統の断絶や、入婿に上る女子の実質的な家督相続すら容認する家族制度を示す。

 よって、従来の「姓」と、新たな家族集団の単位をあらわす「氏」とがたまたま一致したに過ぎないし、また「姓」そのものは旧慣保存の立場から戸籍にはきちんと別記されてもいたのである。

 少なくともこの時期、朝鮮においては創ったり、あるいは変わったりしうる「氏」とは別に、不変の「姓」が存続していた。(99頁)

 少なくとも日本風に創氏/改名をしないと高級官僚の出世に響くような性質のものではなかったことは確かである。(100頁)


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3.日帝は朝鮮語を抹消したと言われたら

(【諸君】平成18年4月号)


翻訳家 荒木信子

 韓国・北朝鮮が日本を非難する時に持ち出すのが「日帝の蛮行」です。その中に必ず登場するのが「朝鮮語の抹殺」。…そこで先ず、いったい、当時、日本語を理解出来た朝鮮人はどのくらいいたのかをみます。

 「昭和十八年末現在に於ける朝鮮人國語普及状況(第八十六回帝国議会説明資料)、昭和十九年十二月、朝鮮総督府」〔『朝鮮総督府帝国議会説明資料』第十巷(不二出版、一九九四年)所載〕によると、朝鮮人総数に対する「國語ヲ解スル者」の割合は、大正二年末に〇・六一%でしたが、昭和十四年…一三・八九%、昭和十五年‥二五・五七%、昭和十六年…一六・六一%、昭和十七年…一九・九四%、昭和十八年…二二・一五%となりました。

 昭和十八年について、男女別では男子三三・二%、女子一二・二%、郡鄙別では府部(都市部)四五・一三%、郡部一八・九%となります(熊谷明泰編著『朝鮮総督府の「国語」政策資料』関西大学出版部、二〇〇四年)。

 実際はどうだったのでしょうか。電車の切符は朝鮮語で買えたそうです。

 …一方、お巡りさんは日本人でも朝鮮語ができなければ仕事にならず、制度として朝鮮語の講習を受けることになっていました。こういう事実からしても、当時の日常の生活語は朝鮮語だったといえるのではないでしょうか。(101頁)
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by sakura4987 | 2006-05-06 10:48

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