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◆「子どもの権利条例」反対論 

(世界日報)


家庭崩壊加速する恐れ/自分勝手な「子育ち」を促す

弁護士 秋山 昭八


≪自治体での条例化を危惧する≫

 いま、日本全国で、自治体単位の「子どもの権利に関する条例」づくりが進められている。

 「子どもの権利に関する条例」とは、青少年健全育成条例など、大人の側から見た理想的な子供像、子育て像を設定し、それに合わない環境や行動の規制を図ることなどを目的とした条例とは異なり、子供を主体としてその権利の視点から、子供の自立や自分育ちの支援を目的とするものだ。

 これが川西市(一九九八年)と川崎市(二〇〇〇年)の「子どもの権利条例」制定を契機として、全国に広がりつつある。

 従来の「子育て」支援から「子育ち」支援と称して子供自身の自己肯定を目指し、子供自身の権利を前面に押し出していく施策への転換が図られ、子供と大人の「パートナーシップ関係」が強調され、子供を権利の主体として認め、子供の権利擁護のために必要な制度改善の提言などを挙げている他、子供の意見表明・参加に配慮しなければならないと規定しており、大人が子供の成長を保全する青少年健全育成を廃絶していくことを目指している。

 条例は一九九四年に日本が批准した国連「子供の権利条約」を具現化するもので、参加する権利には、自由に意見を表明したり、自由な活動を行ったりでき、特に学校現場では「子どもの意見表明」をめぐって、「権利を盾に子どもがわがままになりかねない」と懸念されている。

 目黒区子ども条例(二〇〇五年十一月三十日採択)一条には「この条例は、児童の権利に関する条約の理念に基づいて、子どもが自らの意思で成長していく子育ちの大切さとこれを支える取り組みを明らかにし」と記述されている。そして二条には「『権利』とは、児童の権利に関する条約において認められる権利のことをいう」と記述されている。


≪児童条約は飢餓などへの対処≫

 政府は、「児童の権利に関する条約」を批准したが、それをそのまま国内法体系に反映させることに極めて消極的で、現在国レベルでは「青少年健全育成基本法」の制定がテーマになっているし、同法制定を求める地方議会の意見書の数は、千七十二議会にのぼっている。

 都では、既に「青少年健全育成条例」があり、「子ども」に権利を与えるのではなく、むしろ「親と大人」が子供たちに責任をもって正義感や倫理観、思いやりの心を育み、人が生きていく上での当然の心得を伝えていく取り組み「心の東京革命行動プラン」を実施している。

 子供は「保護を受ける権利」や「教育を受ける権利」を当然認められるべきものであるが、「自分で決める権利」や「個性が尊重される権利」を認めることによって自分勝手な考えを持たせてしまい、ひいては、日本文化・伝統・歴史を継承する最重要基本単位である「家族」「家庭」の崩壊を進めることになる。

 子供はもともと、保護者や地域の大人たちから育てられる存在である。子供が一人前の大人として立派に育つためには周りの大人たちが社会規範や道徳を伝え、社会の一員としての責任を果たせるよう指導しなければならない。

 保護者・地域・子供たちの周りの全ての大人たちが連携して、子供を「健全育成」できる場を確保していかなければならない。

 児童権利条約は世界の多くの児童が、今日なお貧困、飢餓などの困難な状況に置かれていることにかんがみ、世界的視野から児童の人権の尊重、保護の促進を目指したものである。したがって本条約の発効により教育関係について特に法令などの改正はない。

 本条約第一二条一の、意見を表明する権利については、表明された児童の意見がその年齢や成熟の度合いによって相応に考慮されるべきという理念を一般的に定めたもので、必ず反映されるということまでも求めているものではない。


≪提案国が批准していない現実≫

 「子どものオートノミーと家族の崩壊」に焦点をあてて権利条約を全面的に批判し、以後の反対運動に理論的基礎を与えたJ・P・ルシールは、「もし、合衆国がこの権利条約を批准するならば、それはアメリカの家族にとっての悲劇であろう」と述べている。

 権利条約によって明示的に採用されている諸原理は、家族の崩壊を完成するものとなるだろう。子供のオートノミー(自立)の擁護者たちは共同生活にとって必要な、人間の結びつきと共通の目標という原理を欠いた社会を作り出そうとしている。

 アメリカにおける「家族崩壊」がもはや単なる社会問題にとどまらない構造的問題であることが誰の眼にも明らかになり、アメリカ社会に極めて深刻な影響を与えつつあると論じている。子どもの権利条約を提案したアメリカが未だ条約を批准していないことを再確認すべきである。
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by sakura4987 | 2006-05-08 12:07

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